事業の内容
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/ 原文長 約2365文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。 当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。 当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業名 主な製品 製造・販売会社 住宅資材事業 建材分野 フローリング、階段セット、壁材 当社山口・平生事業所 当社敦賀事業所 Eidai Vietnam Co.,Ltd. 内装システム分野 室内ドア、造作材（注）１ クロゼット、シューズボックス その他内装部材 当社大阪事業所 永大小名浜株式会社 関東住設産業株式会社 住設分野 システムキッチン、洗面化粧台、 システムバス 当社大阪事業所 関東住設産業株式会社 木質ボード事業 パーティクルボード分野 素材パーティクルボード（注）２ 化粧パーティクルボード（注）３ 当社敦賀事業所 永大小名浜株式会社 ＥＮボード株式会社 その他事業 不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用） 太陽光発電事業 当社 （注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。 ２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。 ３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、国内経済は各種政策の効果によって緩やかな回復基調を維持するものの、過度な為替変動や地政学リスクの高まり、海外経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。 住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、建築コストの上昇が住宅需要を抑制する状況にも大きな変化が見られないことから、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。 「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。 当面の経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。 (3）経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、国内経済は各種政策の効果によって緩やかな回復基調を維持するものの、過度な為替変動や地政学リスクの高まり、海外経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。 住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、建築コストの上昇が住宅需要を抑制する状況にも大きな変化が見られないことから、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4714文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。 住宅業界におきましては、住宅資材価格や人件費等の高騰による住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を推し進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀ＰＢ工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして敦賀ＰＢ工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材ＰＢに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ＥＮボード株式会社を中心に外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約604文字
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 住宅資材 木質ボード 売上高 外部顧客への売上高 63,201 8,338 71,539 125 71,665 71,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,249 1,251 1,251 △ 1,251 63,202 9,588 72,791 125 72,916 △ 1,251 71,665 セグメント利益又は損失（△） 3,539 △ 1,387 2,151 72 2,224 △ 1,856 368 セグメント資産 44,320 29,148 73,469 846 74,315 21,803 96,118 その他の項目 減価償却費 1,143 1,719 2,862 31 2,893 254 3,148 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,124 382 1,507 1,508 348 1,857 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1665文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業株式会社 13,187 18.9 13,100 18.3 ＳＭＢ建材株式会社 10,329 14.8 10,410 14.5 (4）財政状態の概要 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,140百万円増加し、96,118百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したものの、現金及び預金、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、53,306百万円となりました。主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金がそれぞれ減少したものの、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加し、42,811百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で9,948百万円の資金を獲得し、投資活動に1,775百万円、財務活動に1,700百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ6,469百万円増加し、当連結会計年度末には12,797百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは9,948百万円の増加（前年同期は263百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として仕入債務の減少1,452百万円、増加要因として保険金の受取額3,250百万円、減価償却費3,148百万円、棚卸資産の減少1,670百万円、未払金の増加1,374百万円、売上債権の減少1,155百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,775百万円の減少（前年同四半期は662百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,519百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは1,700百万円の減少（前年同期は915百万円の増加）となりました。…