事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社でありました上海倍楽厨業有限公司は、清算が結了したため、連結範囲から除外しました。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの総合木質建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、PT.Woodone Integra Indonesia及び株式会社ベルキッチン ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。 このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。 また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 (4) 経営環境 当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に進行する状況にあります。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、主要国においてインフレ圧力の緩和が見られる一方、米国トランプ政権による追加関税措置や貿易保護主義的な政策運営の継続により、グローバルなサプライチェーンの再構築が急務となるなど、不透明な状況が続くものと予想されます。また、緊迫化する地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動や、為替相場の不安定な推移など、引き続き予断を許さない状況にあります。 国内の住宅業界では、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の長期的な減少傾向に加え、2025年４月に施行された改正建築基準法により、建築確認申請の厳格化や事務負担が増加し、戸建住宅の着工を一時的に抑制する要因となりました。しかしながら、省エネ基準の適合義務化や構造計算の厳格化が定着したことで、住宅の高性能化・高耐久化への要請は一段と強まっており、これらに的確に応える高品質な木質資源へのニーズは強まっております。また、既存住宅の資産価値向上を目指したリフォーム・リノベーション需要は、引き続き堅調であり、市場の軸足は、「新築」から「ストック活用」へと確実にシフトしております。 このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を維持しつつ、国内外の新しい市場を自らが積極的に開拓すること、ならびに「脱炭素社会の実現」に向けた事業展開を強力に推進することが最優先の経営課題と認識しております。 この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産材を活用した無垢内装材・収納商品のブランド力と機能性を兼ね備える本物志向の製品群を強化いたします。特に省エネ・構造規制の強化を背景に、優れた強度を持つ構造材や、職人不足に対応した省施工商品の提案を加速させ、リフォーム市場および非住宅市場でのシェア拡大に注力してまいります。 海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、安定した資源供給能力を背景に、同国内およびオセアニア市場への外販を強化いたします。また、インドネシア子会社においては、増強したドア生産体制のフル活用により、欧米・インドネシア国内市場でのさらなる販路拡大を推進することで、特定の国や地域経済に左右されない経営基盤を構築してまいります。 これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における持続可能な資源循環型の森林経営を基盤に、ニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場における森林認証の維持、バイオマス発電による再生可能エネルギー利用を推進し、カーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う関税の影響が懸念されるなか、高水準のインバウンド需要や堅調な企業収益を背景とした設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費にも持ち直しの動きが見られましたが、物価上昇の継続が家計に与える影響や実質賃金の動向については、引き続き注視を要する状況にあります。海外経済においては、中国景気の先行き不透明感に加え、緊迫化する中東情勢がエネルギー価格や物流へ及ぼす影響など、依然として予断を許さない状況が続いています。 住宅業界においては、2025年４月に施行された改正建築基準法への対応や、長引く住宅価格の高騰に伴うマインドの低下により、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅を合わせた着工戸数は、前年を大きく下回る水準で推移するなど、厳しい経営環境となりました。 このような事業環境の中、当社グループは山林経営から木材加工までの一貫生産体制と循環型林業による環境貢献を軸とした、独自の価値提供に注力しました。主力の国内新築市場においては、高品質な製品の安定供給体制を維持するとともに、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品を核とした提案営業を強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めました。また、事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を加速させ、国内のリフォーム・非住宅市場において、設計の自由度と空間価値を高める多様な商品ラインナップを提案しました。海外市場においては、インドネシア子会社による欧米・豪州市場や同国内等のさらなる開拓を推進しました。 サステナビリティおよび人的資本経営への取り組みとしては、2025年６月、物流効率化と環境負荷低減の両立を目指し、社名ロゴ入りの31フィート鉄道輸送専用コンテナを導入し、広島・埼玉間での運行を開始しました。これは「ホワイト物流」推進運動への賛同に基づくモーダルシフトの具現化であり、ドライバーの労働環境改善とCO₂排出量削減に寄与するものです。また、同９月、次世代育成支援として「はつかいち子育て応援宣言企業」の認定を取得し、育児休業の取得促進や、職場体験の受け入れを積極的に実施しました。さらに、2026年３月、「健康経営」を経営戦略として導入することを決定しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 7,070 7,070 7,070 造作材 33,442 33,442 33,442 その他建材 19,504 19,504 19,504 住宅設備機器 4,084 4,084 4,084 発電 1,055 1,055 1,055 顧客との契約から生じる収益 64,101 1,055 65,157 65,157 その他の収益 外部顧客への売上高 64,101 1,055 65,157 65,157 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 39 △ 39 64,141 1,055 65,197 △ 39 65,157 セグメント利益 1,251 59 1,310 1,310 セグメント資産 101,171 934 102,106 102,106 セグメント負債 56,322 170 56,492 56,492 その他の項目 減価償却費 3,546 40 3,586 3,586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,399 4,406 4,406 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 6,804 6,804 6,804 造作材 35,076 35,076 35,076 その他建材 19,074 19,074 19,074 住宅設備機器 3,990 3,990 3,990 発電 1,054 1,054 1,054 顧客との契約から生じる収益 64,945 1,054 66,000 66,000 その他の収益 外部顧客への売上高 64,945 1,054 66,000 66,000 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 47 △ 47 64,992 1,054 66,047 △ 47 66,000 セグメント利益 1,024 206 1,230 1,230 セグメント資産 103,326 924 104,251 104,251 セグメント負債 58,764 192 58,956 58,956 その他の項目 減価償却費 3,578 37 3,616 3,616 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,230 6,230 6,230 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業㈱ 8,338 12.8 8,001 12.1 SMB建材㈱ 7,560 11.6 7,268 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 当連結会計年度においては、高水準のインバウンド需要や堅調な設備投資等によりわが国経済が緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や2025年４月に施行された改正建築基準法への対応、住宅価格の高騰に伴うマインドの低下などを背景に、当社グループの主力市場である国内の持家および分譲戸建住宅の着工戸数が前年を大きく下回る水準で推移したなかで、当連結会計年度は一貫生産体制と循環型林業を軸とした独自の価値提供に注力し、無垢商品や収納商品、省施工商品といった高付加価値商品の提案営業を強化するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場の開拓やインドネシア子会社を通じた海外販路の拡大による事業ポートフォリオの多角化（脱「新築戸建依存」）を推進しました。 その結果、国内市場における需要低下に伴う販売・生産数量の減少や円安・インフレの進行によるコスト高が継続し、諸施策による収益改善効果が市場環境の悪化による影響を補うには至らなかったものの、好調なインドネシア子会社の収益貢献や為替差益・排出権収入の計上等もあり、売上総利益率は26.7％（前年同期比0.4ポイント減）、販管費率は24.8％（同0.3ポイント減）、営業利益率は前期の2.0％から当期は1.9％、経常利益率は前期0.8％から当期は2.7％となりました。一方で、ニュージーランド子会社における収益性低下を踏まえた固定資産の減損処理等を事業再編損（2,956百万円）として特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期の2.7％から当期は△2.2％の純損失となりました。また、これらに伴い自己資本利益率（ROE）は前期の4.0％から当期は△3.3％、自己資本比率は前期の43.…