事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 住宅建材設備事業では、前連結会計年度において連結子会社であった住建（上海）有限公司は平成31年３月29日付で全持分を譲渡し、連結範囲から除外しました。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5161文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 （４）経営環境 住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。（平成30年度新設住宅着工戸数：952千戸、前年同期比：0.7％増、平成30年度当社グループの主力分野である戸建住宅（持家＋分譲戸建）着工数：432千戸、前年同期比：3.0％増）しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。 今後の住宅業界の市場背景としては、令和元年秋に予定されている消費税増税はあるものの、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続くと予想され、住宅取得支援策として、住宅ローン減税の延長、住まい給付金の増額、次世代住宅ポイント等の対策も実行される見通しであり、過去のような大きな駆け込み需要や増税後の反動減は小さいと予想されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5161文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、“業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する”を経営理念とし、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。 （２）経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減をはかるとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 （４）経営環境 住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。（平成30年度新設住宅着工戸数：952千戸、前年同期比：0.7％増、平成30年度当社グループの主力分野である戸建住宅（持家＋分譲戸建）着工数：432千戸、前年同期比：3.0％増）しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。 今後の住宅業界の市場背景としては、令和元年秋に予定されている消費税増税はあるものの、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続くと予想され、住宅取得支援策として、住宅ローン減税の延長、住まい給付金の増額、次世代住宅ポイント等の対策も実行される見通しであり、過去のような大きな駆け込み需要や増税後の反動減は小さいと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4711文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策や働き方改革を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化や、不安定な欧州情勢など海外各国の諸政策が日本経済に及ぼす影響等もあり、不透明な状況が続きました。 住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。 国内事業においては、平成26年度からの「第三の創業」を目標に掲げ、「フロー対応からストック対応への変革・実行！」をテーマとして、① 今後需要が高まる非住宅やリフォーム市場での販売の更なる拡大 ②無垢材を使った付加価値の高い商品の提供 ③職人不足を補うために省施工商品を普及させ、人工数削減とコストダウンを提案 ④働き方改革の更なる推進のためのITインフラを強化し、労働生産性の更なる向上を目指しました。このようなさまざまな施策によって、少子高齢化等に伴う新設住宅着工戸数減少の影響に左右されにくい強固な経営体質への転換を進めてきました。 平成30年９月にはライフスタイルと木のかかわりを紹介するオウンドメディアのウェブサイト 「moku.me」（もくめ）を公開しました。10月にはウッドワンプラザ金沢にて、昨年に引き続き建築家の伊東豊雄氏を審査委員長として「木のぬくもりを活かした空間」をテーマに、当社商品を使った『ウッドワン2018空間デザイン施工例コンテスト』を実施しました。11月には、「素(そ)のままよりも楽しい。」をブランドコンセプトに、木を取り入れた空間のアイディアを拡げる新しい木質建材ブランド「KITOIRO」を立ち上げ、質の良い本物の木にあざやかな色彩と豊富なデザインの商品を発売し、商環境市場への提案を始めました。平成31年１月にはAIを活用し、LINEのチャットによる当社の製品メンテナンスに関するお客様からの問い合わせに24時間年中無休で自動回答するサービス「チャット de QA」の運用を開始しました。また、昨年導入した営業支援システムの活用により営業部門をはじめとして、「働き方改革」に積極的に取り組み、あらゆる部門で生産性向上の施策や人材育成を継続して推進しており、さらに必要な先行投資を行っています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約920文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注１） 売上高 外部顧客への売上高 63,811 1,147 64,959 64,959 セグメント間の内部売上高又は振替高 63,811 1,147 64,959 64,959 セグメント利益 1,595 238 1,833 1,833 セグメント資産 85,300 1,071 86,372 86,372 セグメント負債 45,389 131 45,521 45,521 その他の項目 減価償却費 2,580 60 2,641 2,641 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,233 18 2,251 2,251 （注）１． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 外部顧客への売上高 61,860 1,152 63,013 63,013 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 10 △ 10 61,871 1,153 63,024 △ 10 63,013 セグメント利益 253 217 470 470 セグメント資産 82,830 1,053 83,884 83,884 セグメント負債 44,845 63 44,908 44,908 その他の項目 減価償却費 2,445 55 2,500 2,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,022 18 3,041 3,041 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4349文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） SMB建材㈱ 10,671 16.4 10,048 15.9 住友林業㈱ 9,011 13.9 8,874 14.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。 当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 住宅業界においては、上半期には前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数が、下半期では緩やかな増加となりました。 国内においては、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販に努めました。木材の特性を活かした商品として、床材では、無垢一枚板フローリングの「無垢ピノアース」や、銘木中厚貼り単板を施した「コンビットグラードシリーズ」の製品ラインナップの充実化、木の素材感を活かした「コンビットブラッシングオーク」や無垢材に彩を加えた「KITOIRO」を新発売しました。また、省施工商品としては、「ジャストカット階段」の発売や、枠材のジャストカット化で、建築現場の労務費削減につながる商品開発を行ないました。 海外においては、これまでニュージーランドの連結子会社で計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。また、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。しかし、この海外事業再編活動の影響による海外子会社工場の操業度の低下、原材料費や電力料などの諸費用の増加も加わり収益面で厳しい業績となりました。…