事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 当社グループの森林経営に対する基本方針は、正しい林業を行うことで、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することです。正しい林業は、まさに資源の循環にほかならず、環境経営そのものと認識しています。また、木材は、切削、曲げ、接着など加工時においてもその加工性の良さから、もともと消費エネルギーの少ない素材です。当社グループはその木材を更に無駄なく効率よく使う方法を常に考え続け、生産過程で生じる木くずもバイオマス発電に使用しています。経済効率を上げることは、同時に環境にも貢献することになります。当社グループは、収益を上げ、雇用を生み出し、税金を納め、社会の発展に貢献することが、第一の社会的責任であると考えています。企業が社会性のある集合体であり、社会の中で生かされている以上、社会に対してどれだけ貢献できるかが問われることは当然のことと認識しています。上記の通り、当社グループの経営戦略の実践は、サステナビリティについての取組でもあります。 当社グループの強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資を進めるとともに、適正価格で顧客に提供するために、グローバルな視点で商品開発・生産・販売・管理の各部門を運営することのできる人材を育成するための人的資源投資を積極的に行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1002文字
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新設住宅着工戸数が今後も減少を続ける見通しの中、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせて行くことが課題と考えています。 当社グループは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業を目指します。 国内事業では、製品ユニット単位の商品戦略を軸に商品開発を行うとともに販売・プロモーション、生産などの各機能の強化を図ります。 商品開発に関しては、お客様から選ばれ喜ばれる木質商品として、木材の特性を活かした本物志向の無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品などを開発します。また、ラジアータパインのプルーン材(枝打材)を活用し、メイン商材(ドア・フロア)に続く商品の開発や端材を有効活用した商品の開発を行います。 販売・プロモーション機能に関しては、新たな手法・体制・仕組みで、既存市場に加えて、新市場・成長市場の開拓を目指します。そのためには、人材活用の多様化やITツールの活用等による営業組織力の拡充により、新たな市場への販売体制強化、オンライン型営業による商品訴求力向上・顧客接点強化と、訪問型営業の高効率化を行います。 生産機能に関しては、品質や生産性の向上を目指し、コスト競争力を強化します。また、マスカスタマイゼーションへの対応(一品一様のカスタム品を高度な生産技術で実現)やモノづくりの継承を推進するとともに、情報の一気通貫や自動化（AI・IoT・ロボット）等により部分最適から全体最適を目指します。 また、間接機能に関しては、システム部門では販売・生産などに関わるユーザーが活用しやすいデジタルツールの開発により、属人化した定型業務から、創造的業務へのシフトを推進します。物流部門では運転手不足や待機ロス等の課題により生じる配送リスクへの対応を進めています。管理部門では人事マネジメントシステムの一段の高度化に取り組みます。 海外事業では、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧米の海外販路開拓を進めています。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に講じられましたが、ワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復してきました。一方、海外での急速な景気回復による全般的な品不足や価格高騰、これを受けた米国などでの金利上昇や為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらにロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安もあり、わが国経済の先行きも不透明性が高い状況となっています。 住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数については2021年４月以降、回復傾向で推移しており、特に８月以降は、単月ではコロナ禍前である前々年度を上回る水準まで回復しています。一方、いわゆる「ウッドショック」による木材、木製品の供給不足や価格の高騰などから建築資材の欠品・納期遅延が発生する事業者もあり、国内での建築着工や工期の遅れが顕著になる等、先行きが不透明な状況となっています。 当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程および製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。 「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、当社のコア事業から生まれる価値を可視化するため、2022年度発刊のカタログより、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造した無垢商品（ピノアース）のCO₂固定化量の掲載を開始しました。今後、お客様に木質建材を選択いただく際の新たな指標として活用してまいります。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月１日より、自社のバイオマス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用いたします。 国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品のようにお客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組んでいます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約983文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 外部顧客への売上高 57,808 1,267 59,076 59,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 31 △ 31 57,839 1,268 59,107 △ 31 59,076 セグメント利益 2,077 265 2,343 2,343 セグメント資産 90,102 1,039 91,142 91,142 セグメント負債 49,890 122 50,013 50,013 その他の項目 減価償却費 2,986 54 3,040 3,040 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,221 6,224 6,224 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 7,660 7,660 7,660 造作材 32,498 32,498 32,498 その他建材 20,831 20,831 20,831 住宅設備機器 4,444 4,444 4,444 発電 1,146 1,146 1,146 顧客との契約から生じる収益 65,435 1,146 66,582 66,582 その他の収益 外部顧客への売上高 65,435 1,146 66,582 66,582 セグメント間の内部売上高又は振替高 43 43 △ 43 65,478 1,147 66,626 △ 43 66,582 セグメント利益 2,154 196 2,351 2,351 セグメント資産 94,001 1,060 95,062 95,062 セグメント負債 50,737 136 50,873 50,873 その他の項目 減価償却費 3,237 48 3,286 3,286 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,120 5,120 5,120 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3842文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業㈱ 7,927 13.4 8,642 13.0 SMB建材㈱ 7,757 13.1 8,310 12.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数も回復傾向で推移したため、売上高は前年同期と比べ7,506百万円増収の66,582百万円（前年同期比12.7％増)となりました。一方、海外での急速な景気回復による全般的な品不足や価格高騰、これを受けた米国などでの金利上昇や為替相場の変動など、急激な経営環境の変化を踏まえ、今年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取り組みによる経費の抑制に努めました。 しかしながら、年度後半からの急速な円安の進展、原材料や補助材料価格の高騰、海上運賃の高止まりなどから売上総利益率は前年同期比1.6ポイント低下しました。販管費率は同1.2ポイント低下したものの、売上総利益率の低下をカバーするには至らず、営業利益率は前期の4.0％から当期は3.5％に低下、経常利益率は前期3.5％から当期は3.2％に低下しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期2.0％でしたが当期も2.0％と同水準を維持しています。その結果、自己資本利益率は前期3.1％であったところ当期も3.1％と同水準を維持し、自己資本比率は前期44.0％から当期45.2％に向上しました。 a.経営成績 当連結会計年度は、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が回復傾向で推移し、海外においても、海外子会社のグループ外への販売が増加したことから、連結売上高は66,582百万円（前年同期比12.7％増）となりました。急激な円安や原材料価格等の高騰もあり、売上総利益率は28.…