事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、株式会社フォレストワン、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 当社グループでは、ニュージーランドの自社林における森林経営において、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、一定の周期で毎年一定の木材を永続的に収穫することを基本方針とし、資源循環型の環境経営を目指しています。また、木材製品を生産し、長寿命化住宅を実現することは、植林で吸収した二酸化炭素を炭素として固定する貯蔵庫を生産しているといえます。国内では、バイオマス発電事業や再生エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを目指しています。さらにクリーンな材料調達の証明としてニュージーランド子会社の全森林・全工場、香港子会社、フィリピン子会社工場、インドネシア子会社工場および国内の木質建材工場において森林認証を取得しています。 このように当社グループの事業活動自体が、サステナビリティに関する諸問題に対処するための取組みでもあります。 また、当社の強みであるニュージーランドで産出される木材を、一貫生産体制・国際分業体制をもって、さらに競争力のある製品として作り上げるべく、研究開発や知的財産投資も進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、各国におけるインフレ率の低下や政策金利の引き下げにより物価上昇に落ち着きが見られ、緩やかな回復傾向が期待されるものの、不安定な為替相場や地政学リスクの顕在化など、依然として不透明感が強い状況です。加えて、米国トランプ大統領による関税措置の動向が、世界的な貿易停滞を招くことによりインフレを進行させ、経済成長を減速させることが懸念されます。 一方、国内の住宅業界は、人口や世帯数の減少に伴い、新設住宅着工戸数は長期的に減少傾向で推移することが見込まれ、すでに戸建住宅を中心に低迷が続いています。しかしながら、住み替え需要は底堅いものがあり、リフォーム・リノベーション市場は今後も比較的堅調に推移するものと思われます。さらに、2025年４月１日に施行された改正建築基準法による建築確認申請の厳格化による審査期間の長期化が、一時的に戸建住宅や非住宅の着工に影響することが予想されるものの、省エネ化や構造計算に関する規制が強化されたことにより、優れた強度を持つ構造材などの需要がさらに高まることが期待されます。 このような事業環境のもと、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場における存在感を示し続けるとともに、国内外の新しい市場に経営資源を大きくシフトし、併せて「脱炭素社会の実現」という世界的なニーズに対応した事業を積極的に展開することが経営課題と考えています。 この経営課題への対応として、当社グループは、ニュージーランド産のラジアータパインや国産の杉・桧などの無垢材を使用した付加価値が高くブランディング化された本物志向の無垢商品、ならびにサイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、および職人不足に対応した省施工商品を開発して既存市場のみならずリフォーム市場へも投入すること、さらに設計・構造計算といったサポート業務と合わせて、構造材を非住宅市場へ投入することにより、国内新市場を開拓してまいります。 海外においては、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木および木製品をニュージーランド国内やアジア市場で拡販します。インドネシア子会社においては、突板ドアの生産体制を大幅に強化し、インドネシア国内や欧米市場での販売を拡大することで、既存市場の動向に左右されない経営を目指してまいります。 これらの事業展開と並行して、ニュージーランド子会社における森林経営では、二酸化炭素を吸収する森林面積を減らすことなく、30年の周期で毎年一定の木材を持続的に収穫できる資源循環型の環境経営を実践しています。国内におきましても、バイオマス発電や再生可能エネルギーによる電力利用を推進することにより、カーボンニュートラルを実践しています。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、食料品やエネルギー価格等の物価高が景気の下押し圧力となったものの、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により個人消費や企業の設備投資等が底堅く推移し、景気には緩やかな回復傾向が見られました。 住宅業界においては、当社グループの主力販売市場である日本国内の持家と分譲戸建住宅を合わせた新設住宅着工戸数は、一時持ち直す兆候を見せたものの年間では前年を下回る水準で推移しました。 当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、脱新築戸建市場依存に向けて、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場の開拓を推進しました。 営業部門における業務プロセス改革の専担部署として立ち上げた「DX推進室」では、これまで各地に配置していた事務処理業務をDXによる共通のデジタル基盤上で連携・集約し、場所にとらわれずにお客様へのサービス提供を行う新体制を2024年６月にスタートしました。製造部門では、デジタル技術などを活用した生産計画立案の最適化や、リアルタイムな在庫管理を目指したDX推進プロジェクトに取り組みました。 サステナビリティ活動としては、2024年９月、株式会社みずほ銀行とのシンジケーション方式による「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の契約を締結。これに対して、2025年２月、環境省が主催する第６回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の資金調達者部門において、テーマ別賞「循環経済/サーキュラーエコノミー(CE)賞」を受賞、これまで当社グループが行ってきた、ニュージーランドの自社林での持続可能な森林経営に始まる原料調達から最終製品に至るまで、一貫した温室効果ガスの吸収・固定と、自社バイオマス発電事業などによる温室効果ガスの削減などの取り組みが評価されました。 また、2025年３月、「マルチステークホルダー方針」を制定・公表しました。株主のみならず従業員、取引先、顧客、地域社会等、多様なステークホルダーとの価値協創と適切な協働が企業経営に不可欠であるとの認識に基づき、価値協創や生産性向上による収益・成果を適切に分配することで、持続的な成長を目指し、着実に実行していきます。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 6,750 6,750 6,750 造作材 30,364 30,364 30,364 その他建材 22,675 22,675 22,675 住宅設備機器 3,924 3,924 3,924 発電 1,065 1,065 1,065 顧客との契約から生じる収益 63,714 1,065 64,779 64,779 その他の収益 外部顧客への売上高 63,714 1,065 64,779 64,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 41 41 △ 41 63,755 1,065 64,821 △ 41 64,779 セグメント利益又は損失(△) △ 1,012 73 △ 939 △ 939 セグメント資産 100,766 987 101,754 101,754 セグメント負債 56,895 141 57,036 57,036 その他の項目 減価償却費 3,845 40 3,885 3,885 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,237 6,237 6,237 （注）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 床材 7,070 7,070 7,070 造作材 33,442 33,442 33,442 その他建材 19,504 19,504 19,504 住宅設備機器 4,084 4,084 4,084 発電 1,055 1,055 1,055 顧客との契約から生じる収益 64,101 1,055 65,157 65,157 その他の収益 外部顧客への売上高 64,101 1,055 65,157 65,157 セグメント間の内部売上高又は振替高 39 39 △ 39 64,141 1,055 65,197 △ 39 65,157 セグメント利益 1,251 59 1,310 1,310 セグメント資産 101,171 934 102,106 102,106 セグメント負債 56,322 170 56,492 56,492 その他の項目 減価償却費 3,546 40 3,586 3,586 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,399 4,406 4,406 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業㈱ 8,253 12.7 8,338 12.8 SMB建材㈱ 7,574 11.7 7,560 11.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 当連結会計年度においては、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により個人消費や企業の設備投資等が底堅く推移し、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が住宅価格の高騰などを背景に前年を下回る水準で推移したなかで、当連結会計年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取組みによる経費の抑制に努めました。 その結果、国内外の住宅需要の低下や消費低迷による販売・生産数量の減少、インフレの進行によるコスト高が続いたものの、前年度にニュージーランド子会社を事業再編した効果もあり、売上総利益率は27.1％（前年同期比2.8ポイント増）、販管費率は25.1％（同0.6ポイント減）、営業利益率は前期の△1.5％から当期は2.0％、経常利益率は前期△2.0％から当期は0.8％、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期△3.6％から当期2.7％となりました。また、自己資本利益率は前期△5.3％から当期は4.0％、自己資本比率は前期43.0％から当期43.7％に上昇しました。 a.経営成績 当連結会計年度は、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が前年を下回る水準で推移したものの、海外においては、インドネシア子会社で主に欧米市場やインドネシア国内市場への売上高が大きく増加し、連結売上高は65,157百万円（前年同期比0.6％増)、売上総利益は17,676百万円（同12.4％増）、売上総利益率は27.1％（同2.8ポイント増）となりました。…