事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。 当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。 なお、詳細は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ①住宅建材設備事業 床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営 （主な関係会社） 当社、Juken New Zealand Ltd.、沃達王國際有限公司、Juken Sangyo (Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.Woodone Integra Indonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司 ②発電事業 間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電 （主な関係会社） 当社 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループでは、これからの厳しい競争時代を勝ち抜くため、着実に業績の伸展を目指し、次のような施策を実践していきます。 ① 森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図ります。 ② 貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図ります。 ③ 木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム、非住宅、商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造します。 ④ 変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造します。 ⑤ 新たな戦略を全社で迅速に推進する為、国内外の製造ネットワークを更に整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築します。 ⑥ 認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 (4) 経営環境 当社グループの経営環境は、構造的な人口減少問題等により市場が縮小していく「量の面での変化」とともに、住宅の高性能化や住宅環境まで視野に入れた「質の面での変化」が同時に起こっており、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、住まい手にとって魅力のある商品や提案を強化するとともに、リフォームや非住宅施設などの新しい市場を開拓していかなければなりません。また、住宅業界における職人不足による住宅品質の低下や工期遅れ、コスト高なども大きな課題となっています。このような環境下で、市場の変化をいち早く察知し、現状を肯定することなく自己変革に努め、常に当社グループ自らが環境の変化に合わせて変わっていくことが必要となっています。AIやIoTといったデジタル技術などを活用し、生産性を向上させることで、新たな付加価値の創造と売上・収益の向上を目指しています。 具体的には、国内においては新築戸建市場に加えてリフォーム、非住宅、商環境市場などの新市場の開拓、また海外においては発展が期待されるアジア圏の市場の開拓を主題とする成長戦略を策定し、当社グループ一丸となってこれらに取り組んでいます。 1990年にニュージーランド北島で森林経営権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウによる植林事業を開始してから30年の時が経過しました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新設住宅着工戸数が今後も減少を続ける見通しの中、当社グループがこれからの時代を生き抜き成長するためには、既存市場でこれまで以上の存在感を示し続けるとともに、新しい市場に経営資源を段階的にシフトさせて行くことが課題と考えています。 当社グループは、新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業を目指します。 国内事業では、製品ユニット単位の商品戦略を軸に商品開発を行うとともに販売・プロモーション、生産などの各機能の強化を図ります。 商品開発に関しては、お客様から選ばれる木質商品として、木材の特性を活かした本物志向の無垢商品や収納商品、職人不足に対応した省施工商品などを開発します。また、ラジアータパインのプルーン材(枝打材)を活用し、メイン商材(ドア・フロア)に続く商品の開発や端材を有効活用した商品の開発を行います。 販売・プロモーション機能に関しては、新たな手法・体制・仕組みで、既存市場に加えて、新市場・成長市場の開拓を目指します。そのためには、人材活用の多様化やITツールの活用等による営業組織力の拡充により、新たな市場への販売体制強化、オンライン型営業による商品訴求力向上・顧客接点強化と、訪問型営業の高効率化を行います。 生産機能に関しては、品質や生産性の向上を目指し、コスト競争力を強化します。また、マスカスタマイゼーションへの対応(一品一様のカスタム品を高度な生産技術で実現)やモノづくりの継承を推進するとともに、情報の一気通貫や自動化（AI・IoT・ロボット）等により部分最適から全体最適を目指します。 また、間接機能に関しては、システム部門では販売・生産などに関わるユーザーが活用しやすいデジタルツールの開発により、属人化した定型業務から、創造的業務へのシフトを推進します。物流部門では運転手不足や待機ロス等の課題により生じる配送リスクへの対応を進めます。管理部門では人事マネジメントシステムの一段の高度化に取り組みます。 海外事業では、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧米の海外販路開拓を進めていきます。 全世界に影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな課題への対応として、生産、供給面においては海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を、販売面においてはニューノーマル（コロナ禍後の新常態）を見据えた新たな営業プロセスとして従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点の増強や営業生産性の向上を図っています。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界的規模で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人や企業の活動が一時、著しく制限されたことで景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除以降は政府のさまざまな経済支援策もあり、経済活動の回復に向けた動きがあったものの、11月以降、第三波、第四波と見られる急激な感染拡大が相次いでおり、依然、先行きに留意が必要な状況が続いています。 住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工戸数も前連結会計年度に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は2020年８月頃から回復傾向となりましたが、繰り返される感染拡大により、今後、国内住宅市場がさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループでは、中長期的に予想される国内新築住宅市場の縮小に対し、無垢商品や省施工商品といった当社の強みであり、付加価値が高い商品を核として、内装建材等のいっそうの販売強化を図ることで既存の新築住宅市場での存在感を高めるとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場を新たな市場と位置付け、これらに向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制及び仕組みで、国内新築住宅市場の動向に極端に左右されない態勢の構築を目指しています。 当連結会計年度は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて延期されていた住宅建設工事が徐々に再開したものの、外出自粛要請中の受注活動の低迷などによる新設住宅着工戸数の減少が影響し、前連結会計年度に比べ売上高は減少しました。こうした市場環境において、日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常に稼働する中、政府の経済支援策も活用し、生産性の向上と経費の削減に努めました。また、海外子会社については、各国政府の要請により、ニュージーランド子会社やフィリピン子会社では生産活動の一時停止を余儀なくされましたが、現在は生産活動を再開し、通常に稼働しています。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 外部顧客への売上高 62,360 1,205 63,566 63,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 41 △ 41 62,401 1,206 63,608 △ 41 63,566 セグメント利益 1,717 223 1,941 1,941 セグメント資産 79,623 1,065 80,688 80,688 セグメント負債 44,080 110 44,191 44,191 その他の項目 減価償却費 2,586 58 2,644 2,644 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,946 80 3,027 3,027 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 住宅建材 設備事業 発電事業 調整額 連結財務諸表計上額（注） 売上高 外部顧客への売上高 57,808 1,267 59,076 59,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 31 △ 31 57,839 1,268 59,107 △ 31 59,076 セグメント利益 2,077 265 2,343 2,343 セグメント資産 90,102 1,039 91,142 91,142 セグメント負債 49,890 122 50,013 50,013 その他の項目 減価償却費 2,986 54 3,040 3,040 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,221 6,224 6,224 （注） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 住友林業㈱ 8,838 13.9 7,927 13.4 SMB建材㈱ 9,555 15.0 7,757 13.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、売上高は前年同期と比べ4,490百万円の減収となりました。一方、このような経営環境を踏まえ、今年度は利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や政府の経済支援策も活用した生産の効率化を進めるとともに、全社的な取り組みによる経費削減に努め、売上総利益率は前年同期比0.5％増加、販管費率は同0.5％減少したことで営業利益率は前期3.1％から当期4.0％、経常利益率は為替差益の計上もあり前期1.6％から当期3.5％、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期1.3％から当期2.0％に向上しました。その結果、自己資本利益率は前期2.3％から当期3.1％に向上し、自己資本比率は前期44.2％から当期44.0％と概ね同水準を維持しています。 今後の成長戦略として、さらなる国内・海外での新市場の開拓を推進していきます。 a.経営成績 当連結会計年度は、海外においては、海外子会社のグループ外への販売が増加しましたが、国内においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて新設住宅着工戸数が減少したことから、連結売上高は59,076百万円（前年同期比7.1％減）となりました。売上総利益は、前年同期に比べ売上高は減少したものの付加価値の高い商品の販売強化や各国政府の経済支援策も活用した生産性の向上などの効果により18,060百万円（同5.7％減）、売上総利益率は30.6％（同0.5％増）となりました。…