事業の内容
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/ 原文長 約1347文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社８社により構成されています。 事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、㈱国際電気、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 無線・通信 日本無線㈱及び㈱国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。 マイクロデバイス 日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。 精密機器 日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 化学品 日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及び半導体製造装置用カーボン製品の製造販売を行っています。 繊維 日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックス、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産 当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 その他 ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社 ２ 当事業年度において、関連会社であったRANE BRAKE LINING LTD.は、RANE (MADRAS) LTD.を存続会社とする吸収合併によ り消滅し、RANE (MADRAS) LTD.に対する当社の持分比率が低下したことにより、持分法の適用範囲から除外したため、上表には含めていません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。 無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やＥＤＭＳ（Electronics Design and Manufacturing Service）事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。 マイクロデバイス事業の構造改革では、早期退職優遇制度の導入による固定費削減を実施し、抜本的に事業内容と構造を見直してまいります。収益性の改善を最優先課題としつつ、半導体事業の将来像をゼロリセットで描き直します。 マテリアル事業への対処では「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。 さらに、次なる成長の柱および収益源の創造を目指し、新たな研究開発体制としてフューチャー・イノベーション本部を設立しました。これにより、無線・通信技術を軸とした新規ビジネスモデルの創出を加速させてまいります。 これら「変革の設計図」に基づき、稼ぐ力を取り戻し、日清紡グループの変革を実現してまいります。 （２）2030年の目指す姿 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しましたが、その後、 事業環境等の前提条件が大きく変化したことを踏まえ、2026年２月に「目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～」を改めて公表しました。2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げ、収益力の向上と成長戦略の推進を通じて企業価値の向上を図る方針を明確にしています。具体的には、①稼ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10％以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。 （３）設計図の概要 目指す姿を実現するための設計図の概要は以下のとおりです。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1198文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）経営方針・経営戦略等 当社グループは、事業変革と再編を柱とした「変革の設計図」に基づき、「無線・通信事業の構造改革」、「マイクロデバイス事業の構造改革」、「マテリアル事業への対処」に取り組んでおります。 無線・通信事業の構造改革では、日本無線グループの組織再編を推進しており、コア事業の強化・拡大によるオーガニック・グロースを図ります。さらに、プラットフォームを活用した事業機会の拡大やＥＤＭＳ（Electronics Design and Manufacturing Service）事業の構築により成長を加速させます。日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。 マイクロデバイス事業の構造改革では、早期退職優遇制度の導入による固定費削減を実施し、抜本的に事業内容と構造を見直してまいります。収益性の改善を最優先課題としつつ、半導体事業の将来像をゼロリセットで描き直します。 マテリアル事業への対処では「Sustainable Smart Materials」を新コンセプトとして、従来の繊維・化学・摩擦材などの基盤技術を活かしつつ、脱炭素や電動化、通信、再生可能エネルギーなど成長分野に直結するエレクトロニクス向けの機能性素材へ軸足を移します。 さらに、次なる成長の柱および収益源の創造を目指し、新たな研究開発体制としてフューチャー・イノベーション本部を設立しました。これにより、無線・通信技術を軸とした新規ビジネスモデルの創出を加速させてまいります。 これら「変革の設計図」に基づき、稼ぐ力を取り戻し、日清紡グループの変革を実現してまいります。 （２）2030年の目指す姿 当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2024年２月に「中期経営計画2026」を公表しましたが、その後、 事業環境等の前提条件が大きく変化したことを踏まえ、2026年２月に「目指す姿の実現に向けた礎を築く ～変革と成長への設計図～」を改めて公表しました。2030年の目指す姿として「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を掲げ、収益力の向上と成長戦略の推進を通じて企業価値の向上を図る方針を明確にしています。具体的には、①稼ぐ力の向上、②「設計図」に基づく成長戦略の推進により無線・通信事業における売上高3,000億円、営業利益300億円の実現、③営業利益率10％以上を基準とした事業ポートフォリオ改革の推進に取り組んでまいります。 （３）設計図の概要 目指す姿を実現するための設計図の概要は以下のとおりです。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7848文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を用いています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りです。 また、2024年11月28日に取得したARGONICS GMBH及びその子会社のARGONAV GMBHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。本項に記載の前連結会計年度との比較・分析にあたっては、当該企業結合についての暫定的な会計処理の確定による見直し後の数値を用いています。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績 当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業の需要拡大が全体を牽引したことで増収となり 502,339百万円 （前年同期比 7,593百万円増 、 1.5%増 ）となりました。 営業利益は、無線・通信事業の大幅な増益が寄与し 26,401百万円 （前年同期比 9,820百万円増 、 59.2%増 ）となり、経常利益は 29,327百万円 （前年同期比 4,924百万円増 、 20.2%増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 13,920百万円 （前年同期比 3,642百万円増 、 35.4%増 ）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業） 無線・通信事業は、増収・大幅増益となりました。 日本無線グループの主な概況は次のとおりです。ソリューション事業は、更新需要による自治体向け防災システムの受注増に加え、費用削減効果等により増収・増益となりました。 特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向け装置やメンテナンス用機材の受注増等により増収・増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1422文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 無線・ 通信 マイクロ デバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 234,515 64,225 58,188 54,161 11,040 36,842 23,539 482,513 12,232 494,746 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 757 833 445 287 38 1,448 3,815 2,379 6,195 235,272 65,059 58,193 54,606 11,327 36,880 24,988 486,329 14,612 500,941 セグメント利益 又は損失（△） 7,577 △ 7,093 2,333 1,641 655 193 17,694 23,002 381 23,383 セグメント資産 337,540 86,424 94,789 86,530 11,462 41,860 40,245 698,853 42,055 740,908 その他の項目 減価償却費 7,107 5,171 5,145 5,084 476 1,580 902 25,467 179 25,647 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 5,630 7,671 3,538 4,311 2,743 627 3,021 27,544 131 27,676 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。…