事業の内容
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/ 原文長 約1038文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要 (３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶・自動車などの移動体通信機器製品を展開しています。 マイクロデバイス 新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。 ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。 精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、プラスチック製品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。プラスチック製品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。 化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、プラスチック改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。 繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産 商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。 その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1118文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。 ・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。 また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。 （VALUE） ・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。 ・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。 ・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。 ・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。 当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。 また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。 当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。 こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。 現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業を拡大しています。 自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高める一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。 さらには、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めるとともに、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。 なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 ○無線・通信事業 社会課題の解決に貢献するデジタルビジネスの育成などにより、市況に左右されない収益力のある事業構造への変革を進め、事業ポートフォリオを改革し、成長軌道への回帰を図ります。 ○マイクロデバイス事業 車載・産業機器・IoT向け新規事業・新製品の開拓などを進めるとともに、グループ内のシナジーを一層追求し、モノづくりの原点回帰により収益性と効率性を高めて、マイクロデバイス事業を飛躍させていきます。 ○ブレーキ事業 銅フリー製品の生産体制の強化とTMD社の構造改革を進め、改善活動の浸透と推進によりさらなる品質の向上と採算管理を徹底していくことで、加速する環境変化への対応と競争力の強化を図り、利益重視の経営を推進します。 ○精密機器事業 自動車向け各種専用機事業の拡大やプラスチック製品事業各社間のシナジー案件の推進などに取り組むとともに、改善活動により安全・品質意識をさらに向上させ、各事業の収益力を強化します。 ○化学品事業 断熱事業の基盤製品などでの安定的な利益の確保を図るとともに、燃料電池セパレータと高機能性樹脂素材「カルボジライト」を中心とした環境・エネルギー関連事業のさらなる育成・強化に取り組み、高い成長率と収益性を創出しながらグローバル市場での事業の拡大を推進します。 ○繊維事業 国内外の市場ニーズに応じた新規販売ルートを確立するとともに、超スマート社会・環境エネルギー社会に資する新商品の開発・上市を加速させ、利益重視に基づく販売・モノづくり体制を再編することにより、収益力を向上させます。 ○不動産事業 既存・新規の開発案件およびグループ不動産の管理強化に取り組み、分譲事業の収益力向上と長期安定的な賃料の確保により安定収益の確保を図ります。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。 ②基本方針の実現に資する取り組み 当社は、①の基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8508文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績 当社は前連結会計年度（2018年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となりました。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純 損失(△) 2019年12月期 509,660 6,482 11,703 △6,604 調整後前年同期 514,933 4,784 8,642 △1,366 調整後増減 △5,272 1,697 3,060 △5,237 調整後増減率（％） △1.0 35.5 35.4 ※調整後前年同期は、リコー電子デバイス㈱を除く全ての連結対象会社において2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2019年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。 当社は業績管理区分の見直しを行い、当連結会計年度より「エレクトロニクス」を「無線・通信」と「マイクロデバイス」に分割し、従来の「ブレーキ」「精密機器」「化学品」「繊維」「不動産」と合わせて７事業を報告セグメントとしています。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、日本無線㈱におけるソリューション・特機事業の航空・気象システムの売上が増加したこと等により無線・通信事業は増収となり、大型商業施設用建物を販売したこと等により不動産事業も増収となりましたが、ファウンデーションブレーキ事業の譲渡や中国市場等の低迷の影響を受けたブレーキ事業が減収となったこと等により509,660百万円（調整後前年同期比5,272百万円減、1.0%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 無線・通信 マイクロ デバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 90,427 53,776 135,007 62,219 8,173 43,659 4,236 397,500 18,720 416,221 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 24 820 142 111 15 1,125 2,246 1,643 3,889 90,451 54,596 135,015 62,361 8,284 43,674 5,362 399,747 20,363 420,110 セグメント利益 又は損失（△） △ 6,510 1,605 △ 813 1,690 1,664 1,250 2,681 1,568 △ 32 1,536 セグメント資産 155,160 74,101 152,528 76,604 9,056 55,138 49,790 572,380 38,149 610,530 その他の項目 減価償却費 2,259 2,428 8,743 3,712 162 1,281 928 19,516 157 19,673 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,349 4,011 10,767 8,197 175 1,399 295 27,197 127 27,324 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。…