事業の内容
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/ 原文長 約2353文字
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容 名称：新日本無線㈱（以下「新日本無線」といいます。） 事業の内容：電子部品（マイクロ波製品、電子デバイス製品）等の製造・販売及び研究開発業務 (2) 企業結合日 2018年９月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式交換 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 新日本無線が目指す車載・産業機器向けビジネス領域の拡大のため、迅速かつ機動的な意思決定や投資判断、M&Aを含む成長投資をタイムリーに実施できる確たる財務基盤の確立とともに、当社グループが擁する同領域における豊富な人材や知見をフル活用できる体制の強化を図り、早期に成長戦略を加速させ、新日本無線の企業価値、更には当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としています。 株式交換の内容は、当社を株式交換完全親会社とし、新日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）です。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに、また、新日本無線については、2018年６月25日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2018年９月１日を効力発生日として実施しました。 ２.実施した会計処理の概要 本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。 ３.子会社株式の追加取得に関する事項 (1) 取得原価およびその内訳 当社普通株式 11,539百万円 取得原価 11,539百万円 (2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 ①株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数 株式の種類 当社普通株式 （株式交換完全親会社） 新日本無線普通株式 （株式交換完全子会社） 株式交換比率 0.65 株式交換により 交付した株式数 当社普通株式：9,253,440株 （注）本株式交換により交付した当社の株式は、当社が保有する自己株式を充当しました。 ②交換比率の算定方法 当社及び新日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はSMBC日興証券㈱を、新日本無線はみずほ証券㈱をそれぞれ第三者算定機関として選定し、また、当社は森・濱田松本法律事務所を、新日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1121文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、企業理念を以下の通り定めています。 ・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。 また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。 （VALUE） ・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。 ・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。 ・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。 ・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。 当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。そして、グループ経営・グローバル経営の深化を図っていきます。 また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」に加えて「コト」「サービス」の視点を高めつつ、新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。 当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして安全かつ安心な暮らしに貢献して参ります。 こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。 現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業拡大を進めています。 自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販を進めグローバル市場での地位を確立する一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転に必須となるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。 更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。 なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1740文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ○エレクトロニクス 無線・通信事業 継続したイノベーション活動、次世代を見据えた技術開発力の強化により、新しく生まれてくる様々なニーズに順応して変革し続け、強固な収益性と健全な財務体質の実現により健全で安定した成長を図ります。 マイクロデバイス事業 グループ内のシナジーをより一層向上し、今後の成長分野である車載・産業機器・IoT向け製品を充実させ、マイクロ波製品事業を強化することで加速度的に発展させていきます。 ○ブレーキ 銅規制に対応した銅フリー摩擦材の本格的な市場投入に伴う生産体制の強化など環境への適切な対応を推進するとともに、利益重視の経営方針に基づきTMD社の構造改革を実施し、技術力の強化、品質向上、原価低減を継続し、利益率重視の経営を推進します。 また、品質保証と技術力を強化し、コスト競争力のある差別化商品を提供します。 ○精密機器 マネジメント力、エンジニアリング力を強化することで、プラスチック製品、精密部品の事業力を強化し、強固な事業基盤の構築を図ります。 ○化学品 ウレタン製品の成長戦略推進、水処理ビジネスの中国展開の事業基盤構築、カーボン製品の自動車・エレクトロニクス市場における拡大戦略の加速、燃料電池セパレータの家庭・定置用の採算性向上・シェア拡大と自動車用の採用取り組み強化、高機能性樹脂素材「カルボジライト」開発品の早期採用獲得と新規市場の開拓・既存市場の深耕拡大、土壌分析関連事業の収益基盤強化などの各事業の業容拡大に取り組み、高い成長性と収益性を具現化していきます。 ○繊維 国内外の市場ニーズに応じた販売ルートの新規獲得や見直しに加え、綿100%超形態安定加工「アポロコット」関連商品及び超スマート社会・環境エネルギー社会に資する商品などの新商品の開発・販売の促進などにより、高収益体質を確立します。また、販売・生産管理システムの統合と組織再編による競争力の強化により、利益重視に基づく効率的な販売・モノづくり体制を構築します。 ○不動産 事業所跡地などの再開発、新規賃貸物件の開発により、安定的な収益を確保するとともに、グループ全体の不動産の有効活用を推進します。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9587文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績 当連結会計年度は、決算期変更に伴い、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっています。そのため参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を下記に表示しています。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 又は損失（△） 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 又は損失（△） 2018年12月期 416,221 △2,505 1,566 △7,182 調整後前年同期 413,335 7,795 12,624 20,535 調整後増減 2,885 △10,301 △11,057 △27,718 調整後増減率（％） 0.7 △87.6 ※調整後前年同期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2017年４月１日から2017年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2017年３月１日から2017年12月31日の10カ月間を、12月決算であった連結対象会社は2017年１月１日から2017年12月31日の12カ月間を連結対象期間として表示しています。調整後増減および調整後増減率は2018年12月期と調整後前年同期との比較で記載しています。 当社グループは今後の成長が見込まれる車載、IoT分野を中心に半導体・マイクロデバイス事業の拡充を加速させるため、2018年３月にアナログ電源ICを主力とするリコー電子デバイス㈱が発行する株式の80%を取得し連結子会社としました。同社の経営成績（損益計算書）およびのれんの償却は、当連結会計年度より反映しています。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、ファウンデーションブレーキ事業を譲渡した影響等によりブレーキ事業は減収となったものの、エレクトロニクス事業においてリコー電子デバイス㈱を連結子会社化したこと等により、416,221百万円（調整後前年同期比2,885百万円増、0.7%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1332文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 エレクト ロニクス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 193,620 154,204 64,918 11,285 54,639 8,405 487,074 24,973 512,047 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 12 22 333 145 1,473 1,990 1,604 3,595 193,632 154,226 65,251 11,430 54,643 9,879 489,064 26,577 515,642 セグメント利益 3,021 6,119 1,724 2,112 1,875 5,067 19,920 45 19,966 セグメント資産 229,694 171,161 74,964 9,368 54,508 49,459 589,157 34,188 623,345 その他の項目 減価償却費 5,297 10,101 3,570 220 1,340 1,249 21,779 203 21,983 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 6,184 15,339 5,573 47 2,151 1,095 30,393 43 30,436 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能及び保険代理店業務等が含まれています。…