事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1389文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社15社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。 なお、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名を変更しています。 無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています 。 マイクロデバイス 日清紡マイクロデバイス㈱は、アナログ半導体、SAWフィルタ、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。 精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。 繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産 商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 その他 ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社 ２ 当事業年度において、リコー電子デバイス㈱は新日本無線㈱に吸収合併されたため、理光微電子（上海）有限公司は恩結雅（上海）貿易有限公司に吸収合併されたため、TMD FRICTION HOLDINGS (LUX) S.A.R.L.はTMD FRICTION GROUP S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針・経営戦略等 当社グループは、企業理念から導かれるVALUE、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。 当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の下、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。 当社グループでは、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維等で構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。 車のＥＶ化や自動運転・船の自律航行といったモビリティの劇的変化に対応し、遠隔医療や見守りサービスを実現するのが無線・通信およびマイクロデバイスの世界です。まずは異常気象という目の前の課題に、防災無線やセンサネットワークを提供して災害から人びとの命を守ります。そして、市場のトップランナーであるブレーキ摩擦材や燃料電池用カーボンセパレータをはじめとするさまざまな環境素材とプライベートＬＴＥやローカル５Ｇといった通信システムや半導体で、環境問題にソリューションを提供してまいります。さらに、レーダやＧＰＳ、超音波センサ等、モノづくりで極めた技術や製品を活用したサービス事業へと領域拡大を進めます。 こうした事業活動により、地球環境を守り・改善するサステナビリティ経営を推進することが、当社グループの持続的成長につながると考えます。そして、資本・経営・労働がそれぞれの権限と責任を認め合い協力して付加価値の総体としての利潤を増やすことで、顧客・株主・社員・取引先・地域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまいります。 2030年に温室効果ガス排出量を50％削減（2014年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるＤＸにより、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆I活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約14313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１） 経営方針・経営戦略等 当社グループは、企業理念から導かれるVALUE、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆さまとともに企業価値をより向上させていきます。 当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の下、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を目指しています。 当社グループでは、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ摩擦材・化学品・成形品・繊維等で構成されるケミカル事業を柱として企業活動を展開しています。 車のＥＶ化や自動運転・船の自律航行といったモビリティの劇的変化に対応し、遠隔医療や見守りサービスを実現するのが無線・通信およびマイクロデバイスの世界です。まずは異常気象という目の前の課題に、防災無線やセンサネットワークを提供して災害から人びとの命を守ります。そして、市場のトップランナーであるブレーキ摩擦材や燃料電池用カーボンセパレータをはじめとするさまざまな環境素材とプライベートＬＴＥやローカル５Ｇといった通信システムや半導体で、環境問題にソリューションを提供してまいります。さらに、レーダやＧＰＳ、超音波センサ等、モノづくりで極めた技術や製品を活用したサービス事業へと領域拡大を進めます。 こうした事業活動により、地球環境を守り・改善するサステナビリティ経営を推進することが、当社グループの持続的成長につながると考えます。そして、資本・経営・労働がそれぞれの権限と責任を認め合い協力して付加価値の総体としての利潤を増やすことで、顧客・株主・社員・取引先・地域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまいります。 2030年に温室効果ガス排出量を50％削減（2014年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるＤＸにより、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆I活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとして企業価値向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8444文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績 当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。そのため、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。 （単位：百万円） 売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 する当期純利益 2022年12月期通期 516,085 15,435 20,397 19,740 2021年12月期通期 組替後（※） 483,853 20,557 24,715 24,173 増減 32,232 △5,122 △4,318 △4,433 増減率（％） 6.7 △24.9 △17.5 △18.3 （※）2021年12月期通期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して簡易的な方法により組み替えた2021年12月期通期の推定値です。 当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により516,085百万円（組替後前年同期比32,232百万円増、6.7%増）となりました。 営業利益は、マイクロデバイス事業は大幅な増益となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業等が減益となったこと等により15,435百万円（組替後前年同期比5,122百万円減、24.9%減）となりました。 経常利益は、営業利益減等により20,397百万円（組替後前年同期比4,318百万円減、17.5%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も19,740百万円（組替後前年同期比4,433百万円減、18.3%減）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業） ソリューション・特機事業は、飛行場の管制シミュレータや無線電話装置等の航空・気象システムは増加したものの、道路情報システムや水・河川情報システムの大型案件が電子部品需給ひっ迫の影響を受け減少したことにより減収・減益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 無線・ 通信 マイクロ デバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 155,084 77,373 138,295 55,768 11,083 34,478 15,584 487,668 22,974 510,643 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 946 1,089 25 565 159 22 1,382 4,191 1,867 6,058 156,031 78,462 138,320 56,334 11,242 34,501 16,967 491,860 24,841 516,701 セグメント利益 又は損失（△） 7,814 4,291 3,558 715 2,054 △ 1,022 9,388 26,799 133 26,933 セグメント資産 175,886 75,311 148,709 71,823 11,310 38,099 37,581 558,722 32,757 591,480 その他の項目 減価償却費 3,934 3,965 7,726 4,416 330 1,360 915 22,650 225 22,876 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,701 4,236 9,878 4,511 1,377 562 1,782 27,050 85 27,135 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。…