事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1500文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。 また、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。 無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶などの無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサなどを展開しています 。 マイクロデバイス 新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。 ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。 精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。 化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、樹脂改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。 繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産 商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。 その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社 ２ 当事業年度において、TMD FRICTION ESCO GMBH、TMD FRICTION GMBH及びTMD PERFORMANCE GMBHはTMD FRICTION SERVICES GMBHに吸収合併されたため、RICOH ELECTRONIC DEVICES KOREA CO.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11569文字
(2) 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題 ①無線・通信事業 無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォリオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の両面を重視した経営へのシフトを図っていきます 。 ・マリンシステム マリンシステム事業では、グローバル成長戦略として引き続き商船分野における収益力の向上を図るために、収益性の高いアフターマーケットにおけるLCMビジネスの拡大に努め、機器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、ALPHATRON MARINE社が得意とする欧州市場への販路を活用しシェア拡大を図ります。また、デジタル分野の取り組みとしては、自動運航機能やデジタル化対応機器によるSmart Shipの実現に向けて、船陸間ネットワークを活用した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」や船舶運航の核となる運航支援装置「J-Marine NeCST」等の機能拡張を進め、船舶運航の効率化や安全航行に貢献する安全運航支援サービスの拡大を目指します。また洋上風力発電の統合管理システムなど、海洋システムビジネスの開拓にも取り組んでいきます。マリンシステム事業では、安定収益体質への変革を実現するために、デジタル手法による業務効率化を進め、営業力およびサービス力を強化することで利益創出を目指します 。 ・ソリューション・特機 ソリューション・特機事業では、官公庁、民需、海外の各事業分野で既存事業における需要の確実な取り込みと収益力の強化を図りながら、アライアンスやM&Aによる隣接分野への進出を通じて、事業領域の拡大を図っていきます。さらにICT(※)／IoTを活用したデジタルビジネスの確立にも注力していきます。官公庁関連では引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「流域治水プロジェクト」への取り組みで収益の維持拡大を図ります。また、統合管制支援や運行管理支援などの航空監視分野への進出で事業領域の拡大を図ります。デジタルビジネス分野では、2D地図データから3D空間データを自動生成してインターネットサービスへ展開するなどの新たな取り組みにも挑戦します。また業務プロセスの再構築を通じて効率化を図り、 収益力強化と事業拡大に向けたリソースを創出していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11569文字
(2) 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題 ①無線・通信事業 無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォリオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の両面を重視した経営へのシフトを図っていきます 。 ・マリンシステム マリンシステム事業では、グローバル成長戦略として引き続き商船分野における収益力の向上を図るために、収益性の高いアフターマーケットにおけるLCMビジネスの拡大に努め、機器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、ALPHATRON MARINE社が得意とする欧州市場への販路を活用しシェア拡大を図ります。また、デジタル分野の取り組みとしては、自動運航機能やデジタル化対応機器によるSmart Shipの実現に向けて、船陸間ネットワークを活用した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」や船舶運航の核となる運航支援装置「J-Marine NeCST」等の機能拡張を進め、船舶運航の効率化や安全航行に貢献する安全運航支援サービスの拡大を目指します。また洋上風力発電の統合管理システムなど、海洋システムビジネスの開拓にも取り組んでいきます。マリンシステム事業では、安定収益体質への変革を実現するために、デジタル手法による業務効率化を進め、営業力およびサービス力を強化することで利益創出を目指します 。 ・ソリューション・特機 ソリューション・特機事業では、官公庁、民需、海外の各事業分野で既存事業における需要の確実な取り込みと収益力の強化を図りながら、アライアンスやM&Aによる隣接分野への進出を通じて、事業領域の拡大を図っていきます。さらにICT(※)／IoTを活用したデジタルビジネスの確立にも注力していきます。官公庁関連では引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「流域治水プロジェクト」への取り組みで収益の維持拡大を図ります。また、統合管制支援や運行管理支援などの航空監視分野への進出で事業領域の拡大を図ります。デジタルビジネス分野では、2D地図データから3D空間データを自動生成してインターネットサービスへ展開するなどの新たな取り組みにも挑戦します。また業務プロセスの再構築を通じて効率化を図り、 収益力強化と事業拡大に向けたリソースを創出していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9272文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)経営成績 当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により510,643百万円（前年同期比53,591百万円増、11.7%増）となりました。 営業利益は、売 上増等により21,788百万円（前年同期比20,540百万円増）となり、経常利益も営業利益増に加え為替差益等により25,358百万円（前年同期比21,892百万円増、631.5%増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益は減少したものの、経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により24,816百万円（前年同期比11,275百万円増、83.3%増）となりました。 事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。 （無線・通信事業） ソリューション・特機事業は、洪水等の水害抑止に効果を発揮するダム管理装置や水位・雨量テレメータ装置等の水・河川情報システムが好調に推移しました。また、自治体向け防災行政無線システムや船舶に搭載しヘリコプターと通信を行う伝送装置に加え、海上を安全に航行するために必要な情報通信を陸上側から行う海岸局や気象レーダ等の海外向けシステムも増加したことにより増収・増益となりました。 マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少はあったものの、海外中小型船向け機器やメンテナンスサービスが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。 ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。 モビリティ事業は、2020年６月に連結子会社化したドイツ２社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。 その結果、無線・通信事業全体では、売上高155,084百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益7,814百万円（前年同期比203.4%増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1434文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 無線・通信 マイクロ デバイス ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 売上高 外部顧客への 売上高 144,312 61,140 114,826 51,419 9,577 33,957 20,279 435,512 21,538 457,051 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 397 876 20 421 180 16 1,398 3,311 2,571 5,882 144,709 62,016 114,847 51,840 9,758 33,973 21,677 438,823 24,109 462,933 セグメント利益 又は損失（△） 2,575 △ 3,895 △ 2,289 △ 948 1,811 △ 812 11,511 7,953 248 8,201 セグメント資産 170,434 74,113 131,964 70,056 10,432 42,569 40,983 540,555 30,422 570,978 その他の項目 減価償却費 3,735 4,315 6,744 4,058 213 1,439 914 21,422 224 21,647 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 7,167 4,818 7,684 3,869 107 1,070 397 25,116 25,123 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。…