事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社13社、関連会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 PT.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 株式会社アイラ沖縄 株式会社銀座ルノアール アライドコーヒーロースターズ株式会社 (注) 持分法適用会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、2024年10月１日に東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社として合併し、アライドコーヒーロースターズ株式会社となりました。 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう。」、「お客様を見つめよう。」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。 ・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。 ・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。 ・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。 こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。 また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷の低減」「責任ある調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力強化を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の （4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の強化を最優先に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しており、コーヒー生豆相場の高騰、円安及び物価高によるコストの増加など、先行きは不透明な状況が続くものと予想されるため、引き続きコーヒー製造コストの上昇が対処すべき経営課題です。 当社は、2030年のありたい姿として企業理念に基づき、社会的価値と経済的価値を両立させ、「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」として、あらゆるステークホルダーに対し価値を提供する会社であり続けることを定めました。その達成のため、「品質第一主義」のもと、時代の求めるおいしさを常に探求し、社会的価値と経済的価値の両輪を踏まえた経営を行うことにより、キーコーヒーブランド価値を向上させます。そのために、「収益力強化」、「経営基盤強化」「グループ総合力強化」を３つの柱として取り組みます。収益力強化については、顧客のニーズに応じた商品・サービスの提供、新規事業及び事業領域の拡大を推進します。経営基盤強化については、業務効率の改善、人的資本経営の加速に注力します。グループ総合力強化については、事業ポートフォリオの選択と集中、グループ連携強化を行います。 私たちは2030年を見据えたメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定しており、これまで100年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年層や国内のみならず海外へも発信強化していくこととしました。 また、環境変化への対応力を磨き持続的な企業の成長と発展を実現するため、従業員一人ひとりの持てる能力を最大限引き出し企業価値を向上させます。 コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組みます。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜連結経営成績＞ （単位:百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年増減 前年増減率 売 上 高 73,800 77,783 3,983 5.4% 営 業 利 益 764 607 △157 △20.6% 経 常 利 益 867 757 △110 △12.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 180 342 162 89.9% (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しました。しかし、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向などにより、景気が悪化する可能性があり、経済見通しを注視する必要があります。 コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年と同程度となりました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2024年４月以降１ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で大幅に上昇し、2025年１月以降は300セントを超える高値圏で推移しました。為替相場は、2024年４月以降１ドル150円を超える円安ドル高となり、同様の水準が継続しました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は歴史的な高騰が続き、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準となりました。 (コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格) このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進しました。 「事業構造の改革」については、変革へのチャレンジとして、営業部門においてデジタル技術を活用した受注自動化及び請求書の電子化を推進しました。製造・物流部門においてサプライチェーンの可視化により管理機能を強化しました。食品安全文化の醸成、サプライヤーとの連携強化及び需給計画の精度向上による在庫適正化などを行いました。 「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において営業力を強化する施策を実施しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 △21億44百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 18億79百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等 △40億24百万円 が含まれております。 全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額 △32億11百万円 は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 69,842 4,171 74,013 3,729 77,742 77,742 その他の収益 41 41 41 41 外部顧客への売上高 69,883 4,171 74,054 3,729 77,783 77,783 セグメント間の 内部売上高又は振替高 704 45 749 1,834 2,584 △ 2,584 70,587 4,216 74,804 5,563 80,368 △ 2,584 77,783 セグメント利益 1,003 26 1,030 259 1,290 △ 682 607 セグメント資産 52,894 1,745 54,640 5,704 60,344 △ 1,979 58,364 セグメント負債 26,389 2,944 29,334 1,192 30,526 △ 3,248 27,277 その他の項目 減価償却費 762 100 863 146 1,010 21 1,031 のれんの償却額 17 17 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,033 102 1,136 105 1,241 1,241 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △６億82百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 、棚卸資産の調整額 △17百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △６億72百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本コカ・コーラ株式会社 20,896 28.3 23,884 30.7 三井物産株式会社 11,535 15.6 12,168 15.6 (2) 財政状態の分析 ＜連結財政状態＞ （単位：百万円） 2024年３月31日 2025年３月31日 増減額 流動資産 36,473 39,580 3,106 固定資産 18,359 18,784 425 資産合計 54,832 58,364 3,532 流動負債 21,968 24,935 2,966 固定負債 1,892 2,342 450 負債合計 23,861 27,277 3,416 純資産 30,971 31,087 115 負債純資産合計 54,832 58,364 3,532 当連結会計年度末の資産の部は 前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加 し、 583億64百万円 となりました。負債の部は 34億16百万円増加 し、 272億77百万円 となりました。純資産の部は １億15百万円増加 し、 310億87百万円 となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 395億80百万円 となり、前連結会計年度末より 31億６百万円増加 となりました。これは主に、商品及び製品の増加（ 11億73百万円増 ）、売掛金の増加（ ５億68百万円増 ）、原材料及び貯蔵品の増加（ ４億47百万円増 ）、現金及び預金の増加（ ４億12百万円増 ）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 187億84百万円 となり、前連結会計年度末より ４億25百万円増加 となりました。有形固定資産は 31百万円減少 し、無形固定資産は １億13百万円増加 し、投資その他の資産は主に退職給付に係る資産の増加（ ４億73百万円増 ）などにより ３億43百万円増加 しました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 249億35百万円 となり、前連結会計年度末より 29億66百万円増加 となりました。これは主に、短期借入金の増加（ 28億79百万円増 ）などによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 23億42百万円 となり、前連結会計年度末より ４億50百万円増加 となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（ １億37百万円増 ）、その他の増加（ ２億67百万円増 ）などによるものであります。…