事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社（持分法適用会社２社、非持分法適用会社１社）により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 P.T.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 沖縄キーコーヒー株式会社 株式会社銀座ルノアール 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約707文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。 ・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。 ・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。 ・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。 こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。 また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷への対応」「持続可能な調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要事項として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を前連結会計年度より営業利益額に変更いたしました。 （4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は長期化し、ライフスタイルの変化に伴う消費ニーズや働き方の多様化、デジタルシフトなどが新たな標準として定着化しつつあります。 業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格はブラジルの生産地における降雨不足、降霜及び海上輸送網の停滞による相場の高騰に加え、円安の進行の影響を受け上昇しております。また、資源・エネルギー価格上昇に伴い資材費や物流費など様々なコストが増加している状況にあります。 このような環境下において、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、更なる事業の構造改革に取り組み、引き続き業務の標準化、在庫の適正化など、コスト低減に努めてまいります。 業務用市場におきましては、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持しつつ、業務の合理化、効率化を進め、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく取り組みを継続いたします。 家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めてまいります。また重点的にシェアアップを図る地域を設定し、経営資源の投入を実施してまいります。 顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスに注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱に育てることを目指しております。 飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、厳しい経営環境が続いております。新しい環境に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化、商品製造・供給体制の見直しや徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。 こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムの刷新により業務の効率化と高度化を推進します。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、人的資本の価値最大化に努めてまいります。 当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行ってまいります。新たなメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、これまで100年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年層や国内のみならず海外にも発信強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や各種政策の効果などにより新規感染者が減少に転じ、景気は緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、2022年初頭より新たな変異ウイルスの発生により感染が急拡大し経済活動が停滞したことに加え、資源価格及び原材料価格の高騰による物価上昇や、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 コーヒー業界においては、家庭用市場の消費量は生活様式の変化による巣ごもり需要の継続によって底堅く推移しました。一方、業務用市場の消費量は昨年10月の行動制限緩和により回復傾向にありましたが、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の急拡大により自粛傾向が強まり低調に推移しました。 業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、ブラジルの生産地域での降雨不足の長期化や７月下旬に発生した大規模な降霜による本年度の生産量減少懸念により高騰しました。その後もコンテナ不足による海上輸送網の停滞やコーヒー先物市場の認証在庫減少などの影響により上昇が続き、年度を通じては前年同期に対し約170％の高い水準で推移しました。 このような状況の下、当社グループは業務の合理化、効率化を進めコスト低減に努めるとともに、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。 また、コーヒー生豆原料調達コストの上昇が企業内努力で吸収できる限界を超える水準に至るとの見通しから、お取引先へのレギュラーコーヒー商品の納入価格及びメーカー出荷価格の改定を実施しました。 業績につきましてはコーヒー関連事業の主力の業務用市場において、前年の厳しい環境による大幅な減収に対して売上が前々年には及ばないものの回復したことに加え、前年度末に行った事業構造改革の効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、 売上高は、556億80百万円 ( 前連結会計年度比5.9％増 )、 営業利益は４億５百万円 ( 前連結会計年度は24億70百万円の営業損失 )、 経常利益は10億22百万円 （ 前連結会計年度は31億59百万円の経常損失 ）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 32億31百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 65億20百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等 △32億89百万円 が含まれております。 全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額 △23億５百万円 は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 48,474 3,522 51,997 3,683 55,680 55,680 セグメント間の 内部売上高又は振替高 588 12 600 1,465 2,066 △ 2,066 49,062 3,535 52,597 5,148 57,746 △ 2,066 55,680 セグメント利益又は損失(△) 1,024 △ 326 697 188 885 △ 480 405 セグメント資産 33,786 1,771 35,558 5,113 40,671 2,758 43,429 セグメント負債 11,680 2,928 14,608 1,108 15,717 △ 2,768 12,948 その他の項目 減価償却費 709 72 781 163 944 20 965 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 820 160 981 55 1,036 1,036 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４億80百万円 には、セグメント間取引消去 △６百万円 、棚卸資産の調整額 18百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億91百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三井物産株式会社 11,798 22.4 12,237 22.0 日本コカ・コーラ株式会社 11,297 21.5 12,011 21.6 三菱商事株式会社 6,954 13.2 6,960 12.5 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は 前連結会計年度末に比べ３億64百万円減少 し、 434億29百万円 となりました。負債の部は ９億19百万円減少 し、 129億48百万円 となりました。純資産の部は ５億54百万円増加 し、 304億81百万円 となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 263億93百万円 となり、前連結会計年度末より １億14百万円減少 となりました。これは主に、現金及び預金の減少（ ３億13百万円減 ）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 170億36百万円 となり、前連結会計年度末より ２億49百万円減少 となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（ １億27百万円減 ）、機械装置及び運搬具の減少（ １億98百万円減 ）などにより ４億64百万円減少 しました。無形固定資産はその他の無形固定資産の増加（ ３億82百万円増 ）などにより ３億72百万円増加 しました。投資その他の資産は差入保証金の減少（ １億22百万円減 ）などにより １億56百万円減少 しました。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 109億66百万円 となり、前連結会計年度末より ５億46百万円減少 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（ ３億60百万円増 ）、未払金の減少（ ７億５百万円減 ）などによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 19億81百万円 となり、前連結会計年度末より ３億72百万円減少 となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少（ ２億14百万円減 ）などによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は 304億81百万円 となり、前連結会計年度末より ５億54百万円増加 となりました。これは主に、利益剰余金の増加（ ４億48百万円増 ）などによるものであります。…