事業の内容
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/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社14社、関連会社で持分法適用会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 P.T.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 沖縄キーコーヒー株式会社 株式会社銀座ルノアール 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約651文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。 ・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。 ・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。 ・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。 こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。 また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため、一世紀にわたって積み重ねてきた知恵や技術を活かして、コーヒー生産国と消費国における社会課題解決に取り組み、 SDGs を実践してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を営業利益額に変更いたします。 （4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
(4) 対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。コロナ禍におけるライフスタイルの変化、消費者ニーズの多様化、デジタルシフトの加速、働き方の多様化といった流れは、一過性のものにとどまらないと予測されます。 そうしたなか、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、事業構造改革に取り組んでまいります。 コスト構造におきましては、合理的かつ効率的な組織体制の再構築や物流拠点の見直しとともに、希望退職の募集による人員構成の見直しを実施いたしました。引き続き工場の生産合理化などにより、コスト低減に努めてまいります。 業務用市場におきましては、スリム化した人員、組織体制のもと、業務の合理化、効率化を進め、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持いたします。また、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく所存です。 家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化やニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めるべく、経営資源を投入してまいります。 また、顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスにも注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱にすることを目指します。 飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、厳しい経営環境が続いております。「with コロナ」に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化や徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。 こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムを刷新し、業務の効率化と高度化を推進いたします。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、当社の将来を担う人材の確保・育成に努めてまいります。 コロナ禍により、人と人との接触は大きく制限されております。このような状況下であるからこそ、コーヒーの力で「人の絆」や「思いやり・心配り」を深める“ハートウォーミングリレーション”を生み出すべく事業活動を行い、コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様、お取引先様、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止にむけた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5148文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が大きく制限され、企業収益や個人消費などが低迷し景気は著しく悪化しました。秋口には政府による各種経済対策などにより持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大により、１月には11都府県にて緊急事態宣言が再発出されるなど、感染症収束時期の見通しは立っておらず、先行きは不透明な状況が続いております。 コーヒー業界は、家庭用市場の消費量が巣ごもり需要の高まりによって伸長する一方、業務用市場の消費量は、感染症拡大防止対策にかかわる様々な自粛要請やインバウンド需要の消滅などにより外食需要が落ち込み、大きく減少しました。 また、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、11月中旬以降、中米を襲ったハリケーンの影響や、天候不順によるブラジルの生産量の減少懸念、世界的なコンテナの不足による輸送上の懸念などにより上昇基調となり、年度を通じては前年に対し約10％高い水準の推移となりました。 このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう、お客様を見つめよう、そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培われた「品質第一主義」のもと、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする魅力ある商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。 業績におきましては主力のコーヒー関連事業の業務用市場において、外食需要の減退によって売上高が前年に比べ大きく減少した結果、営業利益は大幅な損失となりました。 当社はこのような状況に鑑み、業務用市場における営業利益の確保に向けた事業展開を踏まえ、現在の営業網を維持しながら合理的かつ効率的な組織体制の再構築を図るべく、営業拠点の再配置や希望退職者の募集による人員構成の見直しなどの事業構造改革を推進しました。 当社グループの当連結会計年度の売上高は、526億２百万円(前連結会計年度比16.1％減)、営業損失は24億70百万円(前連結会計年度は５億31百万円の営業利益)、経常損失は31億59百万円（前連結会計年度は７億34百万円の経常利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1008文字
(2) セグメント資産の調整額78億15百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産108億40百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△30億25百万円が含まれております。 全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額△９億４百万円は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 45,775 3,363 49,138 3,463 52,602 52,602 セグメント間の 内部売上高又は振替高 460 10 470 1,552 2,023 △ 2,023 46,235 3,374 49,609 5,016 54,626 △ 2,023 52,602 セグメント利益又は損失(△) △ 834 △ 863 △ 1,698 30 △ 1,667 △ 803 △ 2,470 セグメント資産 33,868 1,890 35,758 4,804 40,563 3,231 43,794 セグメント負債 12,057 3,021 15,078 1,094 16,173 △ 2,305 13,867 その他の項目 減価償却費 907 90 998 191 1,189 21 1,211 のれんの償却額 130 130 130 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 389 131 520 118 639 639 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△８億３百万円には、セグメント間取引消去△１億円、棚卸資産の調整額△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三井物産株式会社 11,038 17.6 11,798 22.4 日本コカ・コーラ株式会社 13,383 21.4 11,297 21.5 三菱商事株式会社 6,763 10.8 6,954 13.2 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ44億72百万円減少し、437億94百万円となりました。負債の部は５億60百万円減少し、138億67百万円となりました。純資産の部は39億11百万円減少し、299億26百万円となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は265億８百万円となり、前連結会計年度末より25億84百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（25億４百万円減）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は172億86百万円となり、前連結会計年度末より18億87百万円減少となりました。有形固定資産は主に減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（１億72百万円減）及び機械装置及び運搬具の減少（１億55百万円減）などにより４億68百万円減少しました。投資その他の資産は投資有価証券の減少(７億48百万円減)、差入保証金の減少(２億37百万円減)、繰延税金資産の減少(２億34百万円減)などにより、12億31百万円減少しました。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は115億12百万円となり、前連結会計年度末より21百万円増加しました。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は23億54百万円となり、前連結会計年度末より５億82百万円減少となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少（５億35百万円減）などによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は299億26百万円となり、前連結会計年度末より39億11百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少（43億22百万円減）などによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失(△)38億95百万円、減価償却費12億11百万円、たな卸資産の増加４億82百万円、法人税等の支払２億22百万円などにより、11億93百万円の支出となりました。（前連結会計年度は５億10百万円の収入） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億48百万円などにより、３億96百万円の支出となりました。…