事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社により構成されております。 主要な会社名 連結子会社 株式会社イタリアントマト 株式会社イノダコーヒ 株式会社アマンド ニック食品株式会社 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社 株式会社キョーエイコーポレーション キーアソシエイツ株式会社 スラウェシ興産株式会社 PT.TOARCO JAYA honu加藤珈琲店株式会社 有限会社オーギュスト 台湾キーコーヒー株式会社 関連会社で持分法適用会社 株式会社アイラ沖縄 株式会社銀座ルノアール アライドコーヒーロースターズ株式会社 当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。 ＜コーヒー関連事業＞ 当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。 ＜飲食関連事業＞ 株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。 2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしています。同社は、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。 ＜その他＞ ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。 キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。 株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。 キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。 スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。 なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。 honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。 台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。 事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１．従業員の心身の健康を、持続的な企業の成長と発展の重要な基盤と位置づけ、健康経営を長期的な経営戦略の一環として推進します。 ２．定期健康診断の受診およびストレスチェックの受検を全従業員に推奨・徹底し、これらを会社の責務として確実に遂行します。従業員が心身ともに健康保持・増進することでパフォーマンスを最大化させ、それを安定的に発揮できる環境づくりを通じて、組織全体の基盤強化を図っていきます。 ３．人こそが企業の最大の競争力であるという考えのもと、働きがいと健康の両立を支援する取り組みを推進し、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼に応えていきます。 ＜健康経営推進体制表＞ 2023年４月、人的資本経営の取り組みに資する人財開発課を新設し、併せて人財開発課のパートナーとして、制度等の改革と浸透を目的に全社横断で人選した”ウェルビーイングプロジェクトチーム”を立ち上げました。この体制で、2023年度から導入した「従業員エンゲージメント調査」の結果をもとに、一人ひとりが働きがいを持って活躍し、成長できるための施策を策定し、推進しています。ダイバーシティの推進においては、女性活躍の土壌づくりが当社の課題と捉え、女性の職域開発や採用比率の向上に継続的に取り組むとともに2024年度には当社と縁の深いコーヒー生産国であるインドネシアより、特定技能外国人を３名受け入れました。様々な立場の従業員がイキイキと働くことのできる組織集団の形成に向けて取り組んでいます。また、2025年度には健康経営推進への取り組みが評価され「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を長期的な経営戦略の一環として推進しています。 ⑤ コーポレート・ガバナンスの強化に関する事項 当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進していくためには、適切なガバナンス・リスク管理体制の構築が不可欠と考えており、「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として掲げています。当社のガバナンス・リスク管理の状況につきましては、（１）ガバナンスとリスク管理及び 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」 に記載のとおりです。 (3) 指標及び目標 ■ 地球温暖化への対応 中期取り組みテーマ 指標 目標 2025年度実績 温暖化に適応した 「コーヒー品種の開発」 環境変化に強いコーヒーの次世代品種開発についてWCRと協業し、2030年までに商用レベルの栽培試験を実施する。 この実現に向けWCRのボードメンバーとして活動拡大に貢献すると共に、次世代品種開発に能動的に関与する。 ・IMLVT(国際多地域実証試験）の継続実施。 ・WCRの活動拡大支援実施。 コーヒー生産者の 支援 協力関係のある生産者にコーヒー苗木の配布や農法を支援し、持続可能な収穫ができるよう支援活動。…
対処すべき課題
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(4) 対処すべき課題 当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 ① ROE向上 コーヒー生豆相場の歴史的な高騰、為替相場の変動及び各種製造コストの上昇が常態化するなか、外部環境の変化に左右されにくい強靭な収益基盤を確立します。中長期的なROE向上の源泉として戦略的にブランド投資を実行し、ブランド価値向上を推進します。また、不採算取引の見直しとサプライチェーンの効率化を進め、創出した資金を成長投資へ最適配分することでROE向上を図ります。 ② 新規事業・事業領域の拡大 国内市場の成熟化を見据え、中長期的な成長を牽引する新たな収益源を育成します。主力事業であるコーヒー関連事業で培った強みが発揮できる領域を拡大し、次なる成長を牽引する商品・サービスの開発にも挑戦します。また、アジア市場におけるブランド認知と販売網の拡大を推進します。 ③ サステナビリティの実現と人的資本の価値最大化 コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者への支援に取り組み、持続可能なバリューチェーンの構築に向けて、コーヒー生産地との共創による気候変動への対応策や環境負荷の低減を推進します。また、人的資本経営を推進するため、人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の2025年度達成状況を踏まえ、適切な処遇改善や労働環境の整備を通じて、従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図ります。 ④ 食の安全性の徹底と不測の事態への対応 長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、食の安全性の根幹となる品質保証体制の高度化により、品質リスクの未然防止を徹底します。また、不測の事態への対応として、激甚化する自然災害、地政学リスク及び高度化するサイバー攻撃に備え、サプライチェーンの強化と情報基盤の堅牢化を図り、商品の安定供給の責務を果たします。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ＜連結経営成績＞ （単位:百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年増減 前年増減率 売 上 高 77,783 93,067 15,283 19.6% 営 業 利 益 486 1,077 590 121.3% 経 常 利 益 636 1,318 682 107.2% 親会社株主に帰属する 当期純利益 214 988 774 361.3% (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復したものの、中東情勢を巡る不透明感に加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や金融資本市場の動向について、引き続き注視が必要な状況となっています。 コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年並みで推移しました。コーヒー生豆相場の指標となる国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2025年１月に１ポンド当たり300セントを突破して以降、歴史的な高値圏での激しい値動きが長期化しています。また、為替相場は、年度末にかけて再び１ドル150円台後半まで円安が進行しました。これらコーヒー生豆相場の高騰と円安の進行という２つの要因により、コーヒーの製造に必要な原材料の価格は、次のグラフが示す通り、過去５年間において最も高い水準で推移していることから、当社グループを取り巻く事業環境は極めて厳しいものとなりました。 (コーヒー相場：ＩＣＯ複合指標価格) このような状況のなか、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を実現するため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「収益力強化」、「経営基盤強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、独自技術を活用した新市場の創出と、利益拡大を重視した企画提案型の営業活動を展開することで、ブランド価値の向上とお取引先の業績拡大を両立する取り組みを推進しました。 「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において従来の売上規模の追求から収益性を主眼とした営業活動への転換を図り、適正な価格改定を実施しました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額 △19億79百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 18億57百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等 △38億37百万円 が含まれております。 全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産であります。 (3) セグメント負債の調整額 △32億48百万円 は、セグメント間の債務の相殺額であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 （注３） コーヒー 関連事業 飲食 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 83,539 5,594 89,133 3,870 93,004 93,004 その他の収益 62 62 62 62 外部顧客への売上高 83,602 5,594 89,196 3,870 93,067 93,067 セグメント間の 内部売上高又は振替高 694 58 752 1,907 2,660 △ 2,660 84,296 5,652 89,949 5,778 95,728 △ 2,660 93,067 セグメント利益 1,574 59 1,634 256 1,890 △ 813 1,077 セグメント資産 70,346 8,166 78,513 6,656 85,170 △ 6,646 78,524 セグメント負債 43,391 5,149 48,541 1,478 50,020 △ 3,752 46,267 その他の項目 減価償却費 712 145 858 153 1,012 104 1,116 のれんの償却額 35 43 53 53 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,365 5,708 7,074 149 7,224 7,233 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、 オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △８億13百万円 には、セグメント間取引消去 23百万円 、棚卸資産の調整額 33百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △８億70百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、企業結合に係る取得関連費用が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本コカ・コーラ株式会社 23,884 30.7 28,913 31.1 三井物産株式会社 12,168 15.6 13,847 14.9 (2) 財政状態の分析 ＜連結財政状態＞ （単位：百万円） 2025年３月31日 2026年３月31日 増減額 流動資産 39,467 52,255 12,788 固定資産 18,768 26,269 7,500 資産合計 58,235 78,524 20,288 流動負債 24,925 41,520 16,595 固定負債 2,352 4,747 2,395 負債合計 27,277 46,267 18,990 純資産 30,958 32,256 1,297 負債純資産合計 58,235 78,524 20,288 当連結会計年度末の資産の部は 前連結会計年度末に比べ202億88百万円増加 し、 785億24百万円 となりました。負債の部は 189億90百万円増加 し、 462億67百万円 となりました。純資産の部は 12億97百万円増加 し、 322億56百万円 となりました。 これらの主な要因は次のとおりです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 522億55百万円 となり、前連結会計年度末より 127億88百万円増加 となりました。これは主に、売掛金の増加（ 64億53百万円増 ）、原材料及び貯蔵品の増加（ 47億77百万円増 ）、商品及び製品の増加（ ６億97百万円増 ）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 262億69百万円 となり、前連結会計年度末より 75億円増加 となりました。有形固定資産の増加（ 55億41百万円増 ）、無形固定資産の増加（ ５億７百万円増 ）、主に投資有価証券の増加（ ８億74百万円増 ）による投資その他の資産の増加（ 14億51百万円増 ）などによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 415億20百万円 となり、前連結会計年度末より 165億95百万円増加 となりました。これは主に、短期借入金の増加（ 90億96百万円増 ）、支払手形及び買掛金の増加（ 65億96百万円増 ）などによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 47億47百万円 となり、前連結会計年度末より 23億95百万円増加 となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（ 12億62百万円増 ）、その他の増加（ ３億83百万円増 ）などによるものであります。…