事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社54社、関連会社27社およびその他の関係会社1社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。 (2024年11月30日現在) 事 業 区 分 当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社 主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス 市販用 キユーピー株式会社 株式会社ケイパック 株式会社ディスペンパックジャパン マヨネーズ・ドレッシング類 デリア食品株式会社 株式会社旬菜デリ サラダ・惣菜等 株式会社サラダクラブ パッケージサラダ等 業務用 キユーピー株式会社 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピータマゴ株式会社 株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン 液卵、鶏卵加工品等 キユーピー醸造株式会社 食酢等 コープ食品株式会社 調理食品等 海外 キユーピー株式会社 杭州丘比食品有限公司 北京丘比食品有限公司 Q&B FOODS,INC. KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD. マヨネーズ・ドレッシング類 フルーツ ソリューション アヲハタ株式会社 ジャム類、フルーツ加工品等 ファインケミカル キユーピー株式会社 ヒアルロン酸等 共通 株式会社芝製作所 食品製造機械の販売 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。 なお、アヲハタ株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しています。 [ 事業系統図 ](2024年11月30日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 [中期経営計画] 当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。 2025-2028年度 中期経営計画では、「~Change&Challenge~ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 [2025-2028年度 中期経営計画の指標] 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ROE」「国内事業利益率」「海外売上CAGR」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 <サステナビリティ目標> [2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション] キャッシュアロケーションについては、4年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、4年間累計総還元性向50%以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約736文字
(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 [中期経営計画] 当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。 2025-2028年度 中期経営計画では、「~Change&Challenge~ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 [2025-2028年度 中期経営計画の指標] 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ROE」「国内事業利益率」「海外売上CAGR」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 <サステナビリティ目標> [2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション] キャッシュアロケーションについては、4年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、4年間累計総還元性向50%以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6492文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、インバウンド消費の増加や鶏卵相場の落ち着きなどによ り、緩やかな回復基調にありました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネ ルギー価格の高止まりや、物流コスト・人件費の上昇、為替の動向など先行き不透明な状況が続いてきました。こ のような環境において、海外への資源投下を進め、中国・東南アジア・北米を中心に、KEWPIEブランドの 認知拡大を加速させてきました。国内では引き続きお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性・生産 性の向上にも取り組みました。また、持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資拡大を行いました。 当連結会計年度の売上高は、海外の持続的な成長に加え、国内の基幹商品を中心とした調味料・惣菜の販売回復 および価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、タマゴ商品の販売増加および主原料高 騰影響の緩和、海外での成長に伴う利益拡大などにより増益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期 純利益は、営業利益の増加により増益となりました。 当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 増減(金額) 増減(比率) 売上高 455,086 483,985 28,899 6.4% 営業利益 19,694 34,329 14,635 74.3% 経常利益 20,490 36,874 16,384 80.0% 親会社株主に帰属する 当期純利益 13,174 21,419 8,245 62.6% ◇ セグメント別の状況 [売上高の内訳] (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 増減(金額) 増減(比率) 市販用 177,395 186,747 9,352 5.3% 業務用 165,336 170,086 4,750 2.9% 海外 78,277 92,199 13,922 17.8% フルーツ ソリューション 16,953 17,001 48 0.3% ファインケミカル 11,170 11,382 212 1.9% 共通 5,953 6,568 615 10.…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) (単位:百万円) 市販用 業務用 海外 フルーツ ソリュー ション ファイン ケミカル 共通 合計 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 売上高 顧客との契約から生じる収益 177,395 165,336 78,277 16,953 11,170 5,953 455,086 455,086 その他の収益 外部顧客への 売上高 177,395 165,336 78,277 16,953 11,170 5,953 455,086 455,086 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 887 4,708 1,297 294 381 11,374 18,944 △ 18,944 178,282 170,045 79,574 17,247 11,551 17,328 474,030 △ 18,944 455,086 セグメント利益 9,939 4,135 10,308 320 1,040 1,209 26,954 △ 7,259 19,694 セグメント資産 103,384 127,231 74,072 17,637 8,972 45,360 376,659 49,346 426,006 その他の項目 減価償却費 4,976 6,449 2,864 895 495 911 16,592 342 16,935 持分法適用会社 への投資額 1,898 20,229 22,127 22,127 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 4,471 6,400 5,339 278 289 398 17,176 670 17,846 (注)1.調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△7,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。 (2)セグメント資産の調整額49,346百万円には、主として、全社資産53,321百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,407百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。 (3)減価償却費の調整額342百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額670百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 3.…