事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社54社、関連会社26社およびその他の関係会社１社により構成されており、食品の製造販売を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。 なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。 （2025年11月30日現在） 事 業 区 分 当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社 主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス 市販用 キユーピー株式会社 株式会社ケイパック 株式会社ディスペンパックジャパン マヨネーズ・ドレッシング類 デリア食品株式会社 株式会社旬菜デリ サラダ・惣菜等 株式会社サラダクラブ パッケージサラダ等 業務用 キユーピー株式会社 マヨネーズ・ドレッシング類 キユーピータマゴ株式会社 液卵、鶏卵加工品等 キユーピー醸造株式会社 食酢等 コープ食品株式会社 調理食品等 海外 キユーピー株式会社 杭州丘比食品有限公司 北京丘比食品有限公司 Q&B FOODS,INC. KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD. マヨネーズ・ドレッシング類 フルーツ ソリューション アヲハタ株式会社 ジャム類、フルーツ加工品等 ファインケミカル キユーピー株式会社 ヒアルロン酸等 共通 株式会社芝製作所 食品製造機械の販売 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。 （注）アヲハタ株式会社（連結子会社）は、2025年11月１日の株式交換により当社の完全子会社となりました。 これに伴い、同社株式は東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しています。 ［ 事業系統図 ］（2025年11月30日現在） （注）株式会社トウ・ソリューションズは2025年12月１日付でキユーピーデジタルイノベーション株式会社に社名 変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 ［中期経営計画］ 当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。 2025-2028年度 中期経営計画では、「～Change＆Challenge～ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 ［2025-2028年度 中期経営計画の指標］ 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 ＜サステナビリティ目標＞ ［2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション］ キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50％以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等 ［中期経営計画］ 当社グループは、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の食と健康に貢献することをめざし、長期ビジョン「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げています。 2025-2028年度 中期経営計画では、「～Change＆Challenge～ 成熟市場での経営効率化と成長領域への投資加速」をテーマに取り組みます。「国内事業の構造改革」と「グローバル展開の加速」とともに、「食と健康への貢献」「環境への配慮」「人的資本の価値拡大」を推進することで、社会価値と経済価値を創出し、世界のお客様に貢献していきます。 ［2025-2028年度 中期経営計画の指標］ 2025-2028年度 中期経営計画では、経済価値として「ＲＯＥ」「国内事業利益率」「海外売上ＣＡＧＲ」を指標とし、資本効率を重視しながら国内・海外ともに稼ぐ力を高めていきます。社会価値については「サラダ喫食数」「プラスチック削減」「食品ロス削減」「従業員エンゲージメント」を経営数値目標として取り組んでいきます。 ＜サステナビリティ目標＞ ［2025-2028年度 中期経営計画 キャッシュアロケーション］ キャッシュアロケーションについては、４年間の累積営業キャッシュ・フローを約1,700億円とし、加えて資産売却や資金調達も行い、これを原資として積極的な投資を行います。設備投資は約1,000億円を計画しています。また、株主還元については、配当金54円を下限とし、段階的に引き上げ、４年間累計総還元性向50％以上を基準とします。さらなる成長投資とともに資本効率向上に向けた機動的な自己株式取得など株主還元を強化していきます。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスク、為替の変動などにより、不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善やインバウンド消費の回復が見られたものの、食品価格の上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加え、原材料価格の高騰などにより、厳しい経営環境が続きました。特に、鶏卵においては高病原性鳥インフルエンザや猛暑による供給減少、生産コストの上昇を背景に価格が高止まりしたことに加え、天候不順による野菜相場の変動も収益に影響を及ぼしました。 このような経営環境において、海外事業では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進しました。また、KEWPIEブランドの認知度向上に向けた取り組みや現地料理と融合した提案型プロモーションを展開し、需要拡大に注力しました。 国内では、多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格上昇に対応した適切な価格改定を実施しました。また、ロボット導入による生産自働化を推進し、収益性および生産性の向上に取り組みました。また、中長期的な成長基盤構築に向け、人的資本やサステナビリティ、新規領域への投資を計画的に実施しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、海外事業の継続的な成長に加え、国内におけるタマゴ商品の販売回復やカット野菜の需要拡大および単価上昇により増収となりました。営業利益は、主原料価格高騰の長期化や物流コスト上昇の影響を受けたものの、海外での販売増や国内での価格改定の浸透などにより増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え工場跡地売却による特別利益の計上により増益となりました。 当連結会計年度の連結業績は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 増減（金額） 増減（比率） 売上高 483,985 513,417 29,432 6.1％ 営業利益 34,329 34,628 299 0.9％ 経常利益 36,874 37,389 515 1.4％ 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,419 30,506 9,087 42.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） （単位：百万円） 市販用 業務用 海外 フルーツ ソリュー ション ファイン ケミカル 共通 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 186,747 170,086 92,199 17,001 11,382 6,568 483,985 483,985 その他の収益 外部顧客への 売上高 186,747 170,086 92,199 17,001 11,382 6,568 483,985 483,985 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 815 4,319 313 386 11,199 17,034 △ 17,034 187,562 174,405 92,199 17,315 11,768 17,768 501,020 △ 17,034 483,985 セグメント利益 14,277 11,951 12,467 197 572 1,352 40,819 △ 6,489 34,329 セグメント資産 110,431 127,641 83,336 17,351 9,463 44,994 393,218 69,153 462,372 その他の項目 減価償却費 5,371 6,422 3,201 863 447 892 17,200 336 17,536 持分法適用会社 への投資額 1,898 21,506 23,405 23,405 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 5,427 6,609 10,468 600 462 442 24,012 379 24,391 (注)１．調整額は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額△6,489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額69,153百万円には、主として、全社資産73,949百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,983百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。 （３）減価償却費の調整額336百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額379百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．…