事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社15社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 (2025年3月31日現在) セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数(子)・関連会社数(関連) 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 (主なサービス・取扱品目等)及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品(チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など)、 農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、 アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods ②Nichirei Foods U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 ① 長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の策定について <経緯> ニチレイグループは1945年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。 しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。 一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。 そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。…
対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 ① 長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の策定について <経緯> ニチレイグループは1945年の創立以来、冷凍技術を核とした事業で数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してまいりました。2005年には持株会社体制へ移行し経営の意思決定と事業展開の迅速化を進め、さらに2019年には食と健康を支える幅広い事業によって持続的に企業価値を向上させるために長期経営目標「2030年の姿」を策定しました。 しかしながら、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い、グループを取り巻く事業環境も大きく変わっております。国内では、世帯構成およびライフスタイルの多様化に伴う時短ニーズの増大や労働力不足を背景とした冷凍食品の需要拡大に加え、食を支えるインフラとしての低温物流に対する需要も高まると予想していますが、長期的には労働力の減少や人口構成の変化により、冷凍食品市場は成熟化が進むものと見込んでいます。 一方で、欧州・北米・ASEANなどの一部の地域では、経済成長やライフスタイルの変容により、冷凍食品および低温物流に対するニーズや期待はさらに高まっていくと予想されます。 そのような状況を踏まえ、長期的な競争優位性を確立し、人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」に向けた長期経営目標「N-FIT 2035」を新たに策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しましたが、円安や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が続き、米国の通商政策の影響も懸念され先行きは不透明な状況となっております。 食品関連業界では、ライフスタイルの多様化や訪日外国人客数の増加などにより外食・中食需要は堅調に推移する一方、食品全般の値上がりが続き消費者の節約志向は高まっております。 物流関連業界では、今後も低温物流の需要拡大が見込まれるなか、持続可能な物流体制の整備に向けて、顧客を含めた変革の取組みや、異業種による冷蔵倉庫投資の動きが活発化しました。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「Compass Rose 2024」(2022年度~2024年度)の最終年度として、社会的価値と経済的価値の向上を両立するサステナビリティ経営に基づく事業活動を通じて、ニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいりました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、7,020億80百万円(前期比3.2%の増収)となりました。利益面では、円安影響や原材料・仕入価格などのコスト高が続くなか、増収効果に加え業務効率化を進めたことなどにより、営業利益は383億15百万円(前期比3.8%の増益)、経常利益は398億78百万円(前期比4.2%の増益)となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益など総額6億34百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額26億77百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は247億31百万円(前期比1.0%の増益)となりました。 [連結経営成績] (単位:百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 702,080 21,989 3.2 営業利益 38,315 1,404 3.8 経常利益 39,878 1,622 4.2 親会社株主に帰属する当期純利益 24,731 235 1.0 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 売上高 営業利益 (セグメント) 当期 前期比 増減率(%) 当期 前期比 増減率(%) 加工食品 311,583 20,717 7.1 18,792 1,376 7.9 水産 58,668 △2,932 △4.8 1,413 821 138.8 畜産 67,415 △14,413 △17.6 1,082 38 3.7 低温物流 278,273 20,917 8.…
セグメント関連
抽出本文
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(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注3) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 311,342 58,472 63,836 259,551 3,275 696,479 5,601 702,080 702,080 セグメント間の内部 売上高又は振替高 240 195 3,579 18,721 1,911 24,647 871 25,519 △ 25,519 311,583 58,668 67,415 278,273 5,186 721,127 6,473 727,600 △ 25,519 702,080 セグメント利益 18,792 1,413 1,082 15,749 1,900 38,938 1,089 40,028 △ 1,712 38,315 セグメント資産 186,934 21,974 17,173 231,146 16,942 474,171 7,386 481,558 17,662 499,221 その他の項目 減価償却費 8,815 124 269 12,826 840 22,876 204 23,081 1,196 24,277 のれんの償却額 126 577 703 703 703 持分法適用会社への 投資額 1,726 3,888 5,615 5,615 2,225 7,841 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,260 345 275 23,180 1,105 34,166 88 34,255 681 34,936 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。 2 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約173文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 三菱食品株式会社 77,181 11.3 82,321 11.7