事業の内容
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/ 原文長 約2370文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社18社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （2023年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、 アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods ②Nichirei Foods U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4112文字
(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》 ① 全体戦略 2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」では、サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。 その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを確立するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、環境対策、新規事業、デジタル活用による業務革新、人財投資などに経営資源を優先的に配分します。また社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化してまいります。 2022年度は、世界的に大幅な物価上昇が続くなか、主力事業の価格改定や海外事業の好調な推移などにより売上高・営業利益ともに連結目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、環境変化に即応した収益基盤の構築に課題を残しました。 2023年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、地政学リスクなどの影響で、厳しい事業環境となることが想定されますが、柔軟かつ迅速に施策を実行し収益力を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。 なお、2023年度の連結業績は、売上高6,750億円、営業利益345億円を目指します。 ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ） グループ重要事項（マテリアリティ） 2030年のありたい姿 グループ施策 食と健康における 新たな価値の創造 食と健康における既存事業領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する 素材がもつ健康価値や冷力の新たな可能性を見出し、デジタルを活用した豊かな食生活と健康寿命の延伸に貢献している。 R＆Dを強化し、地球環境に配慮した新たな食資源や健康価値素材を開発 マーケティング・DX分野への資源配分による、おいしく健康に配慮した商品の開発や、食生活を豊かにするサービスの提供 新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 海外事業が新たな収益の柱となっている。…
対処すべき課題
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(２) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 《全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画》 ① 全体戦略 2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」では、サステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。 その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを確立するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、環境対策、新規事業、デジタル活用による業務革新、人財投資などに経営資源を優先的に配分します。また社会課題を解決する新たな価値の創造や持続可能な調達、気候変動への取組みなどのグループ重要事項（マテリアリティ）の目標達成に注力しつつ、ESGへの取組みを強化してまいります。 2022年度は、世界的に大幅な物価上昇が続くなか、主力事業の価格改定や海外事業の好調な推移などにより売上高・営業利益ともに連結目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、環境変化に即応した収益基盤の構築に課題を残しました。 2023年度は、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇に加え、地政学リスクなどの影響で、厳しい事業環境となることが想定されますが、柔軟かつ迅速に施策を実行し収益力を強化することで、持続的な成長を目指してまいります。 なお、2023年度の連結業績は、売上高6,750億円、営業利益345億円を目指します。 ニチレイグループ重要事項（マテリアリティ） グループ重要事項（マテリアリティ） 2030年のありたい姿 グループ施策 食と健康における 新たな価値の創造 食と健康における既存事業領域を超えた挑戦により、新たな市場や顧客価値を創造する 素材がもつ健康価値や冷力の新たな可能性を見出し、デジタルを活用した豊かな食生活と健康寿命の延伸に貢献している。 R＆Dを強化し、地球環境に配慮した新たな食資源や健康価値素材を開発 マーケティング・DX分野への資源配分による、おいしく健康に配慮した商品の開発や、食生活を豊かにするサービスの提供 新たな領域で価値を創出・育成する仕組みを作り、イノベーション活動を推進 食品加工・生産技術力の強化と低温物流サービスの高度化 食品の加工・生産、低温物流で培ったコアコンピタンスをさらに磨き上げ、グローバル市場において、社会課題の解決と競争優位性による収益力向上を実現する 主力事業への経営資源集中により、キャッシュ創出力が一段と向上している。 加工食品・低温物流事業における積極的な設備投資を通じた能力増強・業務革新・環境負荷軽減・基盤整備などの推進 海外事業が新たな収益の柱となっている。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9206文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期における世界経済は、新型コロナウイルスの影響が低下して正常化が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料価格等が高騰しており、欧米の金融引き締めを背景に成長率は減速傾向にあります。 わが国経済においては、社会経済活動の再開やインバウンド消費への期待感から、景気は緩やかな回復基調にありますが、世界的なインフレや地政学リスクによる物価上昇や供給面での影響が懸念されます。 食品関連業界では、ライフスタイルの変化や外食需要の回復などにより、冷凍食品の市場は拡大しております。一方で、急激な為替変動や原材料価格の高騰など厳しい状況が継続しており、収益確保のための価格改定やサプライチェーンの再構築が課題となっております。また、気候変動や人権への対応などの社会課題が顕在化するなか、サステナビリティに対する社会的要請が一層高まっております。 当社グループは、中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）の初年度として、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,622億４百万円（前期比9.9％の増収）となりました。利益面では、為替変動や原材料、エネルギーコストの高騰による影響を受けたものの、主力事業を中心にコストアップへの対応を進めたことや、バイオサイエンス事業が好調に推移したことから、営業利益は329億35百万円（前期比4.9％の増益）となり、経常利益は334億48百万円（前期比5.6％の増益）となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益など総額は16億53百万円となる一方、特別損失は21億13百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は215億68百万円（前期比7.8％の減益）となりました。 ［連結経営成績］ (単位：百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 662,204 59,508 9.9 営業利益 32,935 1,525 4.9 経常利益 33,448 1,781 5.6 親会社株主に帰属する当期純利益 21,568 △1,813 △7.8 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約970文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 275,398 68,903 82,975 226,710 3,043 657,030 5,174 662,204 662,204 セグメント間の内部 売上高又は振替高 299 91 2,779 17,497 1,489 22,157 917 23,075 △ 23,075 275,697 68,995 85,755 244,207 4,532 679,187 6,092 685,279 △ 23,075 662,204 セグメント利益 又は損失（△） 13,962 951 959 15,147 1,798 32,819 829 33,648 △ 713 32,935 セグメント資産 172,041 27,782 19,633 202,234 16,261 437,953 8,162 446,115 11,217 457,333 その他の項目 減価償却費 8,050 162 241 11,265 782 20,502 279 20,782 1,415 22,198 のれんの償却額 116 324 440 55 495 495 持分法適用会社への 投資額 1,362 5,168 6,530 6,530 1,847 8,378 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,852 144 227 14,286 560 30,072 46 30,119 1,071 31,190 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約173文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 74,412 12.3 75,363 11.4