事業の内容
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/ 原文長 約3947文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 ① 被取得企業の名称：Norish (N.I.) Limited 事業の内容 ：Norish Limitedに対する不動産の賃貸 ② 被取得企業の名称：Norish Limited 事業の内容 ：英国における低温物流事業（保管・急速凍結サービス等） (2) 企業結合を行った主な理由 Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展開しており、内陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱いに必要な施設認証も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。 (3) 企業結合日 2021年10月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2021年10月29日から2021年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 7,696百万円 取得原価 7,696百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー費用等 294百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 4,787百万円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 なお、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分しており、社外の専門家を利用し、輸出ライセンス及び顧客関連資産を識別するとともに、土地及び建物を評価替えしたうえで、取得原価の配分を行い、残額をのれんとして識別しております。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間の均等償却 なお、事業計画に基づいて算出された割引後将来キャッシュ・フローにより固定資産の回収が完了する期間により算定しております。事業計画における主要な仮定は、増設予定の倉庫に係るパレット数及び売上の増加となります。 ６．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2504文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 2022年度から2024年度の３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定しました。本計画では、これまでのＣＳＲ基本方針を刷新したサステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、社会課題の解決と資本効率の追求に取り組むことでニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 前中期経営計画（2019年度～2021年度）の振り返り 前中期経営計画「WeWill 2021」では、加工食品事業と低温物流事業を中心とした設備投資の実施により成長に向けた基盤強化を図るとともに「グループ全体での持続的な利益成長」「資本効率の向上と株主還元の充実」「豊かな食生活と健康を支える新たな価値創造」に取り組みました。加工食品事業においては主力カテゴリーへの集中投資等による売上高の拡大を実現し、また低温物流事業においては事業環境変化に即応した基盤強化によって安定した事業成長と収益力向上を実現しました。しかしながら、計画最終年度の2021年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産拠点の稼働低下や、原材料価格高騰等のコスト上昇により連結目標数値を下回る結果となりました。 （前中期経営計画最終年度（2021年度）のグループ連結業績） 実績（2021年度） 増減（対2018年度） 増減（対計画） 売上高 6,027億円 226億円 △543億円 内 海外売上高 976億円 184億円 △47億円 営業利益 314億円 19億円 △36億円 親会社株主に帰属する当期純利益 234億円 34億円 14億円 EBITDA ＊ 525億円 55億円 △51億円 ＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費（リースを含み、のれんを除く） ＊＊表示単位未満を四捨五入しております。 地政学リスクなどの影響で今後ますます調達環境が厳しくなることが予測される中、適正な価格改定やローコスト化などの収益構造改革の推進、また持続可能なサプライチェーンの確立が大きな課題と捉えております。 ② 2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」の概要 （イ）新中期経営計画基本方針 ニチレイグループは、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。 その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2504文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 2022年度から2024年度の３年間を対象とするグループ中期経営計画「Compass Rose 2024」を策定しました。本計画では、これまでのＣＳＲ基本方針を刷新したサステナビリティ基本方針に基づく事業活動を通じて、社会課題の解決と資本効率の追求に取り組むことでニチレイグループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 ① 前中期経営計画（2019年度～2021年度）の振り返り 前中期経営計画「WeWill 2021」では、加工食品事業と低温物流事業を中心とした設備投資の実施により成長に向けた基盤強化を図るとともに「グループ全体での持続的な利益成長」「資本効率の向上と株主還元の充実」「豊かな食生活と健康を支える新たな価値創造」に取り組みました。加工食品事業においては主力カテゴリーへの集中投資等による売上高の拡大を実現し、また低温物流事業においては事業環境変化に即応した基盤強化によって安定した事業成長と収益力向上を実現しました。しかしながら、計画最終年度の2021年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産拠点の稼働低下や、原材料価格高騰等のコスト上昇により連結目標数値を下回る結果となりました。 （前中期経営計画最終年度（2021年度）のグループ連結業績） 実績（2021年度） 増減（対2018年度） 増減（対計画） 売上高 6,027億円 226億円 △543億円 内 海外売上高 976億円 184億円 △47億円 営業利益 314億円 19億円 △36億円 親会社株主に帰属する当期純利益 234億円 34億円 14億円 EBITDA ＊ 525億円 55億円 △51億円 ＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費（リースを含み、のれんを除く） ＊＊表示単位未満を四捨五入しております。 地政学リスクなどの影響で今後ますます調達環境が厳しくなることが予測される中、適正な価格改定やローコスト化などの収益構造改革の推進、また持続可能なサプライチェーンの確立が大きな課題と捉えております。 ② 2022年度-2024年度中期経営計画「Compass Rose 2024」の概要 （イ）新中期経営計画基本方針 ニチレイグループは、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指してまいります。 その実現のため、投下資本利益率（ROIC）に基づく事業ポートフォリオマネジメントを導入するとともに、成長分野への設備投資、海外事業拡大、新規事業、デジタル活用による業務革新などに経営資源を優先的に配分していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9428文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期における世界経済は、欧米諸国を中心に経済活動が再開され回復傾向にあり、一部では景気の過熱感から金融引き締めの動きも見られました。また、わが国経済においても、行動制限の緩和により経済活動が動き始めましたが、変異型ウイルスの感染拡大懸念やウクライナ情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品関連業界では、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常態に向けた商品・サービスが広がりましたが、原材料の高騰により業界全体で価格改定の動きが顕著になりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。 当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した５つのグループ重要事項（マテリアリティ）ごとに、グループ目標（施策・KPI）を策定しました。 この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、6,026億96百万円（前期比5.2％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業や水産事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイルス感染拡大局面における生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は314億10百万円（前期比4.7％の減益）となり、経常利益は316億67百万円（前期比5.6％の減益）となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益など総額は51億88百万円となる一方、特別損失は17億47百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は233億82百万円（前期比10.2％の増益）となりました。 ［連結経営成績］ (単位：百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 602,696 29,938 5.2 営業利益 31,410 △1,539 △4.7 経常利益 31,667 △1,865 △5.6 親会社株主に帰属する当期純利益 23,382 2,170 10.2 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 （セグメント） 当期 前期比 増減率(%) 当期 前期比 増減率(%) 加工食品 244,236 18,786 8.3 14,244 △2,922 △17.0 水産 67,741 4,646 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約975文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 243,963 67,663 77,646 207,242 2,901 599,417 3,279 602,696 602,696 セグメント間の内部 売上高又は振替高 273 78 2,650 17,304 1,413 21,720 900 22,620 △ 22,620 244,236 67,741 80,297 224,547 4,314 621,137 4,179 625,317 △ 22,620 602,696 セグメント利益 又は損失（△） 14,244 956 1,167 14,626 1,653 32,648 △ 329 32,319 △ 909 31,410 セグメント資産 150,150 28,029 19,793 194,503 16,582 409,059 8,146 417,205 10,401 427,606 その他の項目 減価償却費 7,474 182 249 10,817 771 19,495 325 19,820 1,268 21,089 のれんの償却額 105 128 234 42 277 277 持分法適用会社への 投資額 2,358 3,358 5,717 5,717 1,775 7,492 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,460 188 255 19,287 1,164 33,356 426 33,782 928 34,711 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約173文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 72,991 12.7 74,412 12.3