事業の内容
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/ 原文長 約2316文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （2021年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、 水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、 ウェルネス食品、アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola ②Nichirei Foods U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 グループ中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の２年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るった年となりました。外食向け販売の減少などにより売上高は減収となりましたが、巣ごもり消費に関連した商品・サービスの提供やコストマネジメントの徹底などにより営業利益は増益となりました。一方、海外事業の規模拡大や水産事業の収益力向上に引き続き課題を残しました。 計画最終年度にあたる2021年度は、コロナ禍の影響継続に加え、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。 2021年度の連結業績は、売上高6,000億円、営業利益350億円を目指します。 ① 全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画 《全体戦略》 コロナ禍によって生じた人々の生活様式や価値観の変化に対応し、伸長する業態や新たな市場の開拓に経営資源を振り向けるとともに、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。 新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たしてまいります。 ・国内では経営基盤の強化や事業構造変革により収益力を向上する。 ・海外では事業規模拡大を加速する。 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。 ・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。 ・働き方改革・健康経営や多様な人材の活躍推進に注力する。 《財務戦略》 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。 ・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。 ・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1973文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 グループ中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の２年目にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るった年となりました。外食向け販売の減少などにより売上高は減収となりましたが、巣ごもり消費に関連した商品・サービスの提供やコストマネジメントの徹底などにより営業利益は増益となりました。一方、海外事業の規模拡大や水産事業の収益力向上に引き続き課題を残しました。 計画最終年度にあたる2021年度は、コロナ禍の影響継続に加え、原材料費や労働力不足に伴う人件費や物流費などのコスト上昇の影響もあり、厳しい事業環境となることが想定されますが、変化に対応した経営施策の着実な遂行により、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。 2021年度の連結業績は、売上高6,000億円、営業利益350億円を目指します。 ① 全体戦略、財務戦略及びセグメント別の事業計画 《全体戦略》 コロナ禍によって生じた人々の生活様式や価値観の変化に対応し、伸長する業態や新たな市場の開拓に経営資源を振り向けるとともに、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。 新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員の安全と健康を確保した上で事業を継続し、食のインフラを担う当社グループとしての責務を果たしてまいります。 ・国内では経営基盤の強化や事業構造変革により収益力を向上する。 ・海外では事業規模拡大を加速する。 ・中長期を見据えた新規事業開発・研究開発への取組みを強化する。 ・デジタル技術やデータ活用により、業務プロセスの変革や新たな価値の創造に取り組む。 ・事業を通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する。 ・働き方改革・健康経営や多様な人材の活躍推進に注力する。 《財務戦略》 営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金は、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けます。 株主還元については、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針とします。 ・連結自己資本当期純利益率（ROE）は10％以上を維持する。 ・連結自己資本配当率（DOE）3.0％を目安に配当を実施する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9308文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により急速に落ち込んだことから、各国政府は大規模な財政出動により景気の下支えを図ってきました。また、わが国経済においても、企業業績の二極化が進むなか、感染の再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品関連業界では、外出自粛により外食需要が低迷する一方、巣ごもり消費による内食・中食需要が高まるなど、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、これらの変化を見据えた業態転換を模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。 当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行い、経営環境の変化を的確に捉えながら「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、拡大する家庭内での喫食需要の取り込みや生活者ニーズの変化を捉えた新たな需要創造に向けた商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、巣ごもり消費に伴う物流需要を着実に取り込むとともに、運送効率向上や庫内作業デジタル化などの業務革新に取り組みました。 この結果、グループ全体の売上高は、外食向け販売の減少などにより、5,727億57百万円（前期比2.1％の減収）となりました。利益面では、経費抑制や業務効率化に加え、低温物流事業が伸長したことで、営業利益は329億49百万円（前期比6.2％の増益）となり、経常利益は335億32百万円（前期比5.5％の増益）となりました。 特別利益は８億70百万円となる一方、特別損失は、その他の事業のバイオサイエンス事業においてのれんの減損損失を計上したことなどにより総額は27億99百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は212億12百万円（前期比8.2％の増益）となりました。 ［連結経営成績］ (単位：百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 572,757 △12,100 △2.1 営業利益 32,949 1,913 6.2 経常利益 33,532 1,754 5.5 親会社株主に帰属する当期純利益 21,212 1,602 8.2 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約975文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 225,180 62,987 81,685 195,723 3,077 568,654 4,103 572,757 572,757 セグメント間の内部 売上高又は振替高 269 107 2,414 16,597 1,568 20,957 796 21,753 △ 21,753 225,450 63,095 84,099 212,320 4,646 589,611 4,899 594,511 △ 21,753 572,757 セグメント利益 又は損失（△） 17,167 521 1,298 13,084 2,017 34,089 △ 325 33,764 △ 814 32,949 セグメント資産 138,592 26,005 19,344 181,136 16,702 381,781 8,992 390,774 14,945 405,719 その他の項目 減価償却費 6,525 148 257 10,473 712 18,117 380 18,497 1,171 19,669 のれんの償却額 103 53 156 90 247 247 持分法適用会社への 投資額 2,401 3,157 5,558 5,558 1,685 7,244 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,438 322 110 19,973 2,300 36,145 66 36,212 1,617 37,829 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約199文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 75,474 12.9 72,991 12.7 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。