事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社68社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （平成30年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 加工食品 事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、自動販売機用製品、 水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、 ウェルネス食品、アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、Surapon Nichirei Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、日冷食品貿易(上海） Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他３社 ③ニチレイアグリ 子 18社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他３社 関連５社 水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 関連会社:③水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、 魚卵類などの水産品、水産素材加工品 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、 Amazonas Industrias Alimenticias 他１社 ②Nichirei Seafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港 他１社 子 ８社 ③Fisher King Seafoods 関連１社 畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 ①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米 ②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平 ③ニチレイフレッシュファーム 子 ５社 低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社 子 １社 物流 ネット ワーク 事業 子 会 社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、 物流コンサルティング（３ＰＬ） 、 物流センター運営事業 (注)３ＰＬ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることをめざしたグループ中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の２年目にあたる2017年度は、主力である加工食品事業と低温物流事業がグループ業績を牽引したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。 計画最終年度にあたる2018年度は、不安定な国際情勢を背景とした為替相場や原油価格の変動、原材料費や人件費の上昇など、引き続き厳しい事業環境となることが想定されますが、環境変化に応じた経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現をめざしてまいります。 グループ中期経営計画「POWER UP 2018」の実行により最終年度にあたる2018年度の連結業績は、売上高5,860億円、営業利益310億円をめざします。 ① グループ各社の国内外における収益力の向上による持続的成長の実現 主力である加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、持続的な利益成長と資本効率の向上、海外事業の規模拡大により、グループの成長基盤を強化します。 (イ) 加工食品事業 国内では収益基盤のさらなる強化と資産効率向上に取り組み、海外では規模拡大を図ります。 ・米飯類やチキン加工品などの主力カテゴリーを中心とした商品開発やプロモーションによる販売拡大に注力するとともに、国内外の生産拠点における能力増強と効率化を進め、収益基盤の強化を図ります。 ・顧客ニーズを的確に捉え、世帯構成や消費形態の変化に対応した商品を拡充してまいります。 ・海外では、米国で成長中のアジアンフーズ市場において商品開発や顧客開拓を進め、シェア拡大をめざします。 (ロ) 水産・畜産事業 こだわり素材の深耕と顧客ニーズに合った最適な加工度の商品を提供することにより、外食や中食ルート向けの販売拡大に注力します。 水産事業では、調達・加工・販売に強みを持つ「えび」などの魚種に経営資源を集中して資産効率を向上させ、安定的な収益確保に努めます。 畜産事業では「オメガバランスミート」の取扱いを拡大する一方で、輸入品は素材や品質管理などで優位性のある商品の販売に注力します。 (ハ) 低温物流事業 国内外で保有する物流拠点と輸配送ネットワークを活かした広範な物流サービスの提供により、収益拡大をめざします。 ・労働力不足やエネルギーコストの上昇などに対応した業務革新に取り組み、企業体質を強化します。 ・持続的な成長に向けて設備の能力増強や維持保全を進め、収益基盤を整備します。 ・新たに稼働した平和島物流センター（東京団地冷蔵内）を活用した集荷拡大と貨物の最適配置を図るとともに、輸配送業務の収益力向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3981文字
(2) 中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 厳しい経営環境下においても着実な成長を確かなものとすることをめざしたグループ中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の２年目にあたる2017年度は、主力である加工食品事業と低温物流事業がグループ業績を牽引したことにより、売上高、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。 計画最終年度にあたる2018年度は、不安定な国際情勢を背景とした為替相場や原油価格の変動、原材料費や人件費の上昇など、引き続き厳しい事業環境となることが想定されますが、環境変化に応じた経営施策の着実な遂行により、持続的な成長の実現をめざしてまいります。 グループ中期経営計画「POWER UP 2018」の実行により最終年度にあたる2018年度の連結業績は、売上高5,860億円、営業利益310億円をめざします。 ① グループ各社の国内外における収益力の向上による持続的成長の実現 主力である加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、持続的な利益成長と資本効率の向上、海外事業の規模拡大により、グループの成長基盤を強化します。 (イ) 加工食品事業 国内では収益基盤のさらなる強化と資産効率向上に取り組み、海外では規模拡大を図ります。 ・米飯類やチキン加工品などの主力カテゴリーを中心とした商品開発やプロモーションによる販売拡大に注力するとともに、国内外の生産拠点における能力増強と効率化を進め、収益基盤の強化を図ります。 ・顧客ニーズを的確に捉え、世帯構成や消費形態の変化に対応した商品を拡充してまいります。 ・海外では、米国で成長中のアジアンフーズ市場において商品開発や顧客開拓を進め、シェア拡大をめざします。 (ロ) 水産・畜産事業 こだわり素材の深耕と顧客ニーズに合った最適な加工度の商品を提供することにより、外食や中食ルート向けの販売拡大に注力します。 水産事業では、調達・加工・販売に強みを持つ「えび」などの魚種に経営資源を集中して資産効率を向上させ、安定的な収益確保に努めます。 畜産事業では「オメガバランスミート」の取扱いを拡大する一方で、輸入品は素材や品質管理などで優位性のある商品の販売に注力します。 (ハ) 低温物流事業 国内外で保有する物流拠点と輸配送ネットワークを活かした広範な物流サービスの提供により、収益拡大をめざします。 ・労働力不足やエネルギーコストの上昇などに対応した業務革新に取り組み、企業体質を強化します。 ・持続的な成長に向けて設備の能力増強や維持保全を進め、収益基盤を整備します。 ・新たに稼働した平和島物流センター（東京団地冷蔵内）を活用した集荷拡大と貨物の最適配置を図るとともに、輸配送業務の収益力向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7224文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績の状況及び分析等 当期のわが国経済は、企業業績や雇用所得環境が改善するなか、緩やかな景気の拡大が持続しました。海外においては、国際情勢に不安定さが増す一方で、先進国を中心に経済は総じて堅調に推移しました。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向が強まる一方、食へのニーズが益々多様化し簡便調理品や健康訴求品の市場が拡大しました。また、食品物流業界におきましては、労働力不足が深刻化するなか、各企業は省人化のための技術開発や機器導入の取組みを始めました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「POWER UP 2018」（2016年度～2018年度）の２年目を迎え、主力である加工食品事業と低温物流事業を中心に成長と事業基盤強化のための設備投資を実施するなど、持続的な利益成長と資本効率の向上に向けた施策に取り組みました。 加工食品事業では、主力商品を中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善とコストダウンに努めました。低温物流事業では、大都市圏を中心に旺盛な保管需要を着実に取り込むとともに、業務改善及び運送効率化などの施策を着実に実施しました。 この結果、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業、物流ネットワークの伸長や地域保管が貢献した低温物流事業がそれぞれ増収・増益となり、グループ全体の売上高は5,680億32百万円（前期比5.3％の増収）、営業利益は298億97百万円（前期比2.0％の増益）、経常利益は306億50百万円（前期比5.3％の増益）となりました。 特別利益は１億２百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は15億15百万円となりました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は190億97百万円（前期比1.8％の増益）となりました。 ［連結経営成績] (単位：百万円) 当期 前期比 増減率(%) 売上高 568,032 28,375 5.3 営業利益 29,897 588 2.0 経常利益 30,650 1,544 5.3 親会社株主に帰属する当期純利益 19,097 345 1.8 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 売上高 営業利益 （セグメント） 当期 前期比 増減率(%) 当期 前期比 増減率(%) 加工食品 220,686 15,660 7.6 14,573 700 5.0 水産 71,511 2,135 3.1 305 △488 △61.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約954文字
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 売上高 外部顧客への売上高 220,273 71,448 88,316 180,017 3,356 563,412 4,619 568,032 568,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高 413 62 2,076 15,076 1,512 19,141 725 19,866 △ 19,866 220,686 71,511 90,393 195,093 4,869 582,554 5,344 587,899 △ 19,866 568,032 セグメント利益 14,573 305 1,301 11,255 2,152 29,588 811 30,399 △ 501 29,897 セグメント資産 119,296 29,601 19,806 156,239 16,147 341,091 6,622 347,714 20,961 368,675 その他の項目 減価償却費 5,038 114 200 9,430 681 15,465 112 15,578 577 16,155 のれんの償却額 106 90 197 197 197 持分法適用会社への 投資額 749 221 2,099 3,070 3,070 1,520 4,590 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,904 244 696 10,207 408 21,462 1,245 22,707 2,361 25,068 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約199文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 67,682 12.5 73,097 12.9 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。