事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。 主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他25社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②医薬品： 当社が製造および商品を仕入れ、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。 ③プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1304文字
(3) 長期的な経営戦略 《 「Yakult Group Global Vision 2030」の 策定と推進》 当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標とし て、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとり に合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《実現のための戦略》 2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。 このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。 これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 (4) 中期経営計画 2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。 （2030年度目標） （参考：2024年度） 計画 実績 《 損益・定量指標 》 グローバル乳本数 4,500万本/日 3,824万本/日 連結売上高 7,000億円 4,996億円 連結営業利益 900億円 553億円 EPS 250円 150.48円 《 財務指標（目安 ） 》 ROE 10％ 8.1％ 《中期経営計画（2025-2030）の概要》 ― 重点テーマ ― １．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化 ・コア領域の強化と周辺領域の拡大 ・国と地域に対応したR＆D体制の確立 ・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化 ２．地域社会との共創とグローバル展開の進化 ・ヘルスケア プラットフォームの構築 ・自社の強みを活かしたDXの推進 ・国や地域に合わせた戦略の最適化 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1672文字
(5) 優先的に対処すべき課題 当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。 また、当社グループは、企業の社会的責任であるサステナビリティへの取り組みの一つとして、「環境ビジョン2050」を定め、2050年までに、バリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞ お客さまの健康意識の高まりにより、プロバイオティクス商品が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するため、「乳酸菌 シロタ株」の科学性を訴求する「価値普及」活動を推進するとともに、高付加価値商品である「Yakult（ヤクルト）1000」類および「Y1000」類ならびに「Newヤクルト」類を中心に、ブランド強化を図ります。 宅配チャネルにおいては、「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりの実施および既存のお客さまへの継続飲用促進により、売り上げの増大を目指します。また、人材獲得競争が激化する中、宅配組織の強化という課題に対し、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進します。 店頭チャネルにおいては、「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進し、売り上げの増大を目指します。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞ プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域におけるさらなる市場深耕に加え、販売エリアの拡大に向けた取り組みを推進します。あわせて、販売組織の拡充を図るため、人材の確保・育成に努めます。 具体的には、実績が好調に推移している米国、メキシコ、ベトナム等の事業所においては、引き続き販売体制・施策の強化に努めます。 また、実績の回復に取り組んでいる事業所においては、販売組織の見直しや積極的な広報広告活動等に注力し、売り上げの増大を目指します。特に、中国では、中・小都市を中心に物流拠点および取引店舗数の増加に取り組み、売り上げの増大を図るとともに、営業体制等の再構築や従事者教育等に注力することで、販売組織の強化を進めていきます。 そのほか、成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。 ＜その他事業部門＞ 化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇により、市場環境は厳しい状況となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、 海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に注意を要する状況で推移しました。 このような状況の中で、 当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は499,683百万円（前期比0.7％減）となりました。利益面においては、営業利益は55,391百万円（前期比12.6％減）、経常利益は75,860百万円（前期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,533百万円（前期比10.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本） 乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。 店頭 チャネル においては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、各種キャンペーンを実施し、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。 商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」のシリーズ品として、糖質とカロリーを低減した乳製品乳酸菌飲料「 Yakult （ヤクルト）1000 糖質オフ」を本年１月に全国で発売するとともに、３月には機能性表示食品に関する表示を行いました。また、新ブランドである植物素材利用食品「豆乳の力」３品を昨年10月に発売しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約806文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額20,352百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業 （日本） （米州） （アジア・ オセアニア） （ヨーロッパ） 売上高 顧客との契約から生じる収益 233,847 91,822 134,803 12,130 その他の収益 外部顧客への売上高 233,847 91,822 134,803 12,130 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,136 242,984 91,822 134,803 12,130 セグメント利益又は損失（△） 37,464 25,769 10,794 143 セグメント資産 240,611 153,677 304,569 14,081 その他の項目 減価償却費 12,759 2,758 12,712 666 持分法適用会社への投資額 85,719 有形固定資産および無形固定資産の増加額 28,515 10,748 10,037 454 (単位：百万円) その他 事業 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,078 499,683 その他の収益 外部顧客への売上高 27,078 499,683 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,345 △ 11,481 29,423 △ 11,481 499,683 セグメント利益又は損失（△） 80 △ 18,860 55,391 セグメント資産 19,235 132,142 864,317 その他の項目 減価償却費 394 687 29,978 持分法適用会社への投資額 85,719 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,526 1,843 53,126 (注) 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3447文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．財政状態 当連結会計年度の自己資本比率は66.4％と前連結会計年度の65.9％から0.5ポイント増加しました。 非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比3.9％、235億円増加しました。主な要因は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は8.1％と前連結会計年度の9.7％から1.6ポイント減少しました。総資産経常利益率（ROA）は8.9％と前連結会計年度の10.0％から1.1ポイント減少しました。 有利子負債の短期借入金については、主に千葉ヤクルト工場の建設や自己株式の取得などの資金需要が増したため207億円増加しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金については、返済により61億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.1％と前連結会計年度の10.7％から1.4ポイント増加しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.2％と前連結会計年度の16.3％から1.9ポイント増加しましたが、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 イ．売上高 売上高は前連結会計年度から33億円減収（前期比0.7％減）の4,996億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、91億円の減収（前期比3.6％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、129億円の増収（同5.7％増）、その他事業部門では、68億円の減収（同18.8％減）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が47.5％（前連結会計年度は49.0％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が46.8％（同43.9％）、その他事業部門が5.7％（同7.1％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、乳製品の販売本数が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、米州での実績拡大および円安による為替換算のプラス影響があったためです。 また、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から5.8％増の2,396億円となり、海外売上高比率は48.0％と前連結会計年度の45.…