事業の内容
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/ 原文長 約863文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社76社および関連会社20社で構成されています。 主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他25社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他15社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 ②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。 ③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。 ④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔医薬品製造販売事業〕 医薬品： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。 ②プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約843文字
(2) 長期的な経営戦略 《「Yakult Vision 2020」の策定と推進》 当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し、変化に対応していくための道標として、2011年度から2020年度までの長期ビジョン「Yakult Vision 2020」を2011年１月に策定しました。10年後の会社のありたい姿および目指す方向性を全従事者で共有するためのものであります。 主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2011年度～2020年度） 《定性目標》 ・地球上の一人でも多くの方たちに「健腸長寿」を普及しよう！ ・当社ならではの予防医学と治療医学の両輪で、「健康社会」を実現しよう！ ・最高の技術をまごころと感謝でお届けし、お客さまや私たちの「満足と幸せ」を創出しよう！ 《実現のための戦略》 世界の市場を「導入」「成長」「成熟」「再構築」の各段階に分け、最適な戦略を展開することで、グループの成長を継続していく考えです。成熟期にある国内事業については、次世代のグローバル事業を引っ張るための基盤作りを行い、持続的成長へとつなげていきます。 また、10年間を３つの期間（フェーズ）に区分して、10年後の目標を達成する考えです。 ３つの期間は、第１フェーズ（2011～2013年）、第２フェーズ（2014～2016年）、第３フェーズ（2017～2020年）となっています。 (3) 中期経営計画 2017年度から2020年度までの４年間を対象期間とする第３フェーズ計画（2017～2020年）を2017年５月に策定しました。内容は以下のとおりです。 《第３フェーズ計画》 （2020年度） （第１フェーズ終了時） （第２フェーズ終了時） 計 画 2013年度対差 2016年度対差 乳製品世界平均販売数量 4,350万本／日 ＋1,113万本／日 ＋613万本／日 連結売上高 4,540億円 ＋1,037億円 ＋757億円 連結営業利益 570億円 ＋ 250億円 ＋198億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく環境は、国内の少子高齢化や人口減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化・健康志向や品質に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。 このような環境のもと、当社グループは、プロバイオティクス分野のリーディングカンパニーとして、長期ビジョン「Yakult Vision 2020」に立脚し、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開の推進等をとおして、グループの強みである「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」を活かし、お客さまへの価値提供により健康社会を実現することで、社会とともに持続的な成長を目指します。 各事業部門の対処すべき課題は次のとおりであります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞ お客さまの健康意識が高まる中、「腸」の健康の大切さを訴求していきます。また、競争の激しい市場の中で、当社独自の乳酸菌の有用性とエビデンスを伝え、お客さまにその効果を体感していただくことで、当社の優位性を確保していきます。 宅配チャネルにおいては、激しさを増す人材獲得競争の中、ヤクルトレディの働く環境の整備および仕事の魅力を高め、宅配組織を強化することで、お客さまへのサービスレベルのさらなる向上を図ります。 店頭チャネルにおいては、他社プロバイオティクス商品との競争が激化している中、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」および「ビフィズス菌 BY株」の価値向上に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、商品の拡充を図り、プロバイオティクス市場における優位性を高めていきます。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞ プロバイオティクスに対する注目が高まる中、既進出国と地域の未配エリアへの市場拡大、販売エリアでの市場深耕に取り組むとともに、宅配体制の強化と人材の確保・育成をすすめていきます。 また、各国の法的規制および課題についても対応していきます。 これらにより、さらなる事業の拡大および収益性の向上を図っていきます。 ＜医薬品製造販売事業部門＞ 増大する医療費の抑制や後発医薬品の使用促進など、医療制度改革を中心として、国内市場環境が大きく変化し続けていく中、最新の情報提供活動およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。当社の後発医薬品については、引き続き新規導入を推進し、販売品目の拡充に取り組んでいきます。また、当社MR組織を活用した他社との共同プロモーション活動についても積極的に取り組んでいきます。 研究開発においては、「レスミノスタット」や「デュベリシブ」などの新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、開発パイプラインの充実を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5170文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は407,017百万円（前期比1.4%増）となりました。利益面においては、営業利益は45,846百万円（前期比5.5%増）、経常利益は57,121百万円（前期比7.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34,935百万円（前期比2.6%増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本） 日本国内における乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、「ヤクルト400」が本年１月に発売20周年を迎えたことを機に、改めてお客さまへの飲用促進を図りました。また、昨年９月から全国展開したインターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約762文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,629百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業 （日本） （米州） （アジア・ オセアニア） （ヨーロッパ） 売上高 外部顧客への売上高 186,879 48,907 120,784 8,673 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,078 214,957 48,907 120,784 8,673 セグメント利益又は損失（△） 16,431 11,837 35,156 518 セグメント資産 178,691 75,677 209,586 9,663 その他の項目 減価償却費 10,437 1,793 6,094 316 持分法適用会社への投資額 58,515 有形固定資産および無形固定資産の増加額 8,478 1,855 17,714 285 (単位：百万円) 医薬品製造 販売事業 その他 事業 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 21,696 20,075 407,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,371 △ 30,449 21,696 22,447 △ 30,449 407,017 セグメント利益又は損失（△） △ 1,803 1,180 △ 17,474 45,846 セグメント資産 17,988 14,892 112,032 618,532 その他の項目 減価償却費 897 436 1,261 21,237 持分法適用会社への投資額 58,515 有形固定資産および無形固定資産の増加額 490 425 1,480 30,730 (注) 調整額は、以下のとおりです。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2587文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態 当連結会計年度の自己資本比率は57.8％と前連結会計年度の56.2％から1.6ポイント増加しました。 非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比1.4％、56億円増加しました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したことや、株価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は9.8％と前連結会計年度から変動はありません。総資産経常利益率（ROA）は9.2％と前連結会計年度の8.7％から0.5ポイント増加しました。 有利子負債の短期借入金については、主に当社および海外子会社の返済により70億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金についても、主に当社の返済により、55億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は19.8％と前連結会計年度の21.7％から1.9ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は34.2％と前連結会計年度の38.6％から4.4ポイント減少しています。 なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 ② 経営成績 ア．売上高 売上高は前連結会計年度から54億円増収（前期比1.4％増）の4,070億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、49億円の増収（前期比2.3％増）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、100億円の増収（同5.9％増）、医薬品製造販売事業部門では、39億円の減収（同15.5％減）、その他事業部門では、16億円の増収（同8.0％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が49.1％（前連結会計年度は49.4％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が40.8％（同39.7％）、医薬品製造販売事業部門が5.0％（同6.0％）、その他事業部門が5.1％（同4.9％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が増収となった主な要因は、乳製品・清涼飲料の販売本数が減少したものの、生産機器売上の増加があったためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、中国およびインドネシアで順調に販売実績が伸びたことに加え、価格改定効果もあったためです。…