事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約833文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社19社で構成されています。 主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 〔飲料および食品製造販売事業〕 ①乳製品： 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社109社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他14社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 ②清涼飲料： 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する109社のヤクルト販売会社が販売しています。 ③その他の食品： 主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する109社のヤクルト販売会社が販売しています。 ④輸送事業： 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。 ⑤海外での事業： 海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。 ⑥販売用資材等： 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔医薬品製造販売事業〕 医薬品： 当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。 〔その他事業〕 ①化粧品： 当社が製造し、全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。 ②プロ野球興行： 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。 事業の系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1151文字
(3) 長期的な経営戦略 《 「Yakult Group Global Vision 2030」の 策定と推進》 当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標とし て、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。 主な内容は以下のとおりです。 長期ビジョン（2021年度～2030年度） 《目指す姿》 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」 《定性目標》 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする ・一人ひとり に合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する ・人と地球の共生社会を実現する 《定量目標》（2030年度目標） グローバル乳本数 5,250万本/日（日本1,050万本/日、海外4,200万本/日） 連結売上高 5,500億円 連結営業利益 800億円（営業利益率14.5％） 《実現のための戦略》 2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることにより、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。 このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。 これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。 (4) 中期経営計画 2021年度から2024年度までの４年間を対象期間とする中期経営計画の内容は以下のとおりです。 （2024年度目標） グローバル乳本数 4,540万本/日（日本1,040万本/日、海外3,500万本/日） 連結売上高 4,580億円 連結営業利益 610億円（営業利益率13.3％） (5) 健康経営の推進 当社は、企業理念を実現するためには、従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えに立ち、2017年に「健康宣言」を策定し、従業員の生産性向上と組織の活性化を目的に健康経営に取り組んでいます。また、代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策や各種健康診断等を実施し、「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に５年連続で認定されています。 今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、業績と企業価値の向上につなげていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2069文字
(6) 優先的に対処すべき課題 当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、飲料・食品、医薬品および化粧品を中核とした事業ならびに積極的な国際展開を行っていきます。また、「ヤクルトグループ 環境ビジョン」の実現に向けて、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の３分野に特定し、人と地球の共生社会を実現するバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指します。 各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞ お客さまの価値観の多様化や健康志向の高まりに対応するため、販売体制の強化を図り、継続して「腸」の健康の大切さを訴求するとともに、当社独自の乳酸菌の有用性をお客さまに体感していただくことで、当社商品の優位性を高めていきます。 宅配チャネルにおいては、人材獲得競争が激化する中、ヤクルトレディが働きやすい環境を実現するため、多様な採用条件の設定や業務効率化に向けたインフラ整備等を推進することで、ヤクルトレディの採用数の拡大と定着を図ります。また、ウェブサイトにおける情報提供を充実させることで、お客さまへのアプローチを強化し、売り上げの増大に努めます。 店頭チャネルにおいては、プロバイオティクス市場における優位性をさらに高めるため、お客さまの価値観・行動の変化に対応した取り組みを強化し、当社独自の乳酸菌の認知度の向上に向けた「価値普及」活動を推進します。 ＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞ プロバイオティクスに対する注目が高まる中、事業の拡大および収益性の向上という課題に対し、販売エリアでのさらなる市場深耕、既進出国・地域における未配エリアへの市場拡大および新規進出国の検討を進めていきます。あわせて、納入店舗数の拡大、新規チャネルでの取引強化および宅配体制の充実と人材の確保・育成に取り組みます。 販売本数が多い主なエリアである中国においては、市場の拡大および深耕を目指し、未販売地域への展開および販売拠点の増加に取り組むほか、販売組織の強化を進めていきます。また、お客さまの購買行動の変化に対応するため、学校、病院等の新規チャネルを開拓するとともに、同国内の成長市場であるEC分野における取り組みを積極的に推進します。インドネシアにおいては、実績のさらなる伸長を目指し、事業成長の原動力である宅配組織の継続的な強化に努めていくとともに、納入店舗数の拡大に取り組んでいくことで、売り上げの増大を目指していきます。 なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、国・地域ごとにそれぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、引き続き営業・生産活動を行っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5808文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が残る中、各種政策の効果、海外経済・個人消費の改善傾向により、景気の持ち直しが期待されてきたものの、原材料価格の動向等による下振れリスクへの注視が必要な状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は415,116百万円（前期比7.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は53,202百万円（前期比21.8％増）、経常利益は68,549百万円（前期比19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,917百万円（前期比14.4％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は7,618百万円減少していますが、利益面への影響はありません。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ・飲料および食品製造販売事業部門（日本） 乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じたうえで、地域に根ざした「価値普及」活動を広告展開と連動させながら展開しました。 宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400Ｗ」を中心に、エビデンスに基づいた「価値普及」活動を実施するとともに、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」の活用やウェブサイトにおける情報提供を充実させることで、新規のお客さまづくりと既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディが働きやすい環境の整備を促進するとともにインターネットを活用した採用活動を積極的に実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1280文字
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額957百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 飲料および食品製造販売事業 （日本） （米州） （アジア・ オセアニア） （ヨーロッパ） 売上高 顧客との契約から生じる収益 195,725 47,388 128,199 9,413 その他の収益 外部顧客への売上高 195,725 47,388 128,199 9,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,568 203,293 47,388 128,199 9,413 セグメント利益又は損失（△） 28,243 12,554 24,808 622 セグメント資産 190,150 85,857 272,381 10,867 その他の項目 減価償却費 10,715 1,846 9,748 442 持分法適用会社への投資額 71,255 有形固定資産および無形固定資産の増加額 9,252 2,329 15,084 185 (単位：百万円) 医薬品製造 販売事業 その他 事業 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,992 17,397 415,116 その他の収益 外部顧客への売上高 16,992 17,397 415,116 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,076 △ 9,644 16,992 19,473 △ 9,644 415,116 セグメント利益又は損失（△） 2,634 △ 745 △ 14,916 53,202 セグメント資産 8,497 16,158 88,942 672,855 その他の項目 減価償却費 24 443 548 23,769 持分法適用会社への投資額 71,255 有形固定資産および無形固定資産の増加額 108 324 537 27,822 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販売事業（日本）（米州）（アジア・オセアニア）（ヨーロッパ）の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万円、333百万円、1,087百万円、75百万円減少し、調整額（全社費用）が3,730百万円減少しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3622文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ア．財政状態 当連結会計年度の自己資本比率は66.3％と前連結会計年度の63.8％から2.5ポイント増加しました。 非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比10.3％、451億円増加しました。主な要因は、自己株式の取得およびその他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したためです。 また、当連結会計年度の自己資本利益率（ROE）は10.6％と前連結会計年度の10.1％から0.5ポイント増加しました。総資産経常利益率（ROA）は10.5％と前連結会計年度の9.1％から1.4ポイント増加しました。 有利子負債の短期借入金については、主に当社の返済により105億円減少しました。また、１年内返済予定を含む長期借入金についても、返済により54億円減少しました。この結果、有利子負債依存度（有利子負債÷総資産）は12.0％と前連結会計年度の15.2％から3.2ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は18.1％と前連結会計年度の23.8％から5.7ポイント減少し、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。 イ．売上高 売上高は前連結会計年度から294億円増収（前期比7.6％増）の4,151億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、37億円の減収（前期比1.8％減）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）では、195億円の増収（同11.8％増）、医薬品製造販売事業部門では、11億円の減収（同6.2％減）、その他事業部門では、17億円の増収（同10.0％増）となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門（日本）が47.9％（前連結会計年度は50.7％）、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が43.5％（同40.6％）、医薬品製造販売事業部門が4.0％（同4.4％）、その他事業部門が4.6％（同4.3％）となっています。飲料および食品製造販売事業部門（日本）が減収となった主な要因は、新商品導入効果等により乳製品の売上が増加したものの、収益認識基準の適用により生産資機材等の売上が減少したためです。また、飲料および食品製造販売事業部門（海外）が増収となった主な要因は、販売本数増加に加え、円安による為替換算のプラス影響等があったためです。…