事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社70社、関連会社９社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）国内酒類事業 サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。 （2）国際事業 サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMAN BREWERIES LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ納入しております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。 （3）食品・飲料事業 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。 （4）外食事業 ㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。 （１）中長期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標 当社は2016年（平成28年）11月、グループ創業150年の節目を迎える2026年までの10年間に、当社が進むべき方向性と、2017年から2020年までの４年間で取り組む基本戦略をまとめた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」および「第一次中期経営計画2020」を策定しました。 サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」 経営理念および経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。 グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内に数多ある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の３分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。 ○2026グループビジョン サッポログループは 世界に広がる『酒』『食』『飲』で 個性かがやくブランドカンパニーを目指します ○行動指針 １． イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します ２． お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます ３． 環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます （２）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 Ⅰ 会社の支配に関する基本方針 当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4083文字
３【対処すべき課題】 サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。 （１）中長期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標 当社は2016年（平成28年）11月、グループ創業150年の節目を迎える2026年までの10年間に、当社が進むべき方向性と、2017年から2020年までの４年間で取り組む基本戦略をまとめた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」および「第一次中期経営計画2020」を策定しました。 サッポログループ長期経営ビジョン「SPEED150」 経営理念および経営の基本方針は踏襲しながら、スピードを持って経営改革と事業成長に取り組むことで実現させる「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。 グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化していきます。国内に数多ある食品企業の中でも、『酒』『食』『飲』の３分野を展開するユニークな強みを活かし、特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。 ○2026グループビジョン サッポログループは 世界に広がる『酒』『食』『飲』で 個性かがやくブランドカンパニーを目指します ○行動指針 １． イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します ２． お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます ３． 環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます （２）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 Ⅰ 会社の支配に関する基本方針 当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注１) 合計 調整額(注２) 連結 財務諸表 計上額 (注４) 国内酒類 国際 食品・飲料 外食 不動産 売上高 外部顧客への売上高 273,651 70,501 135,670 27,004 20,872 527,700 6,048 533,748 533,748 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,793 102 297 2,549 5,747 19,834 25,582 △ 25,582 276,445 70,604 135,967 27,009 23,421 533,448 25,882 559,331 △ 25,582 533,748 セグメント利益 8,635 154 434 522 8,281 18,028 18,029 △ 4,079 13,950 セグメント資産 220,009 67,068 100,463 12,271 206,649 606,463 6,788 613,252 7,136 620,388 その他の項目 減価償却費（注３） 8,144 3,380 6,185 668 4,202 22,581 36 22,617 1,606 24,224 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,607 2,558 5,117 844 6,196 19,324 19,326 1,256 20,583 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２ 調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約136文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 国分㈱ 79,177 14.8 82,686 15.3 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。