事業の内容
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/ 原文長 約1814文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社タイナイ 事業の内容 米パン粉、米粉パンの製造販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当グループの食品事業において28品目アレルギー対応の米粉パンを製造販売しており、将来的な生産拠点の集約、生産効率の向上、当グループの販売ルート活用等を通じてシナジー効果が見込めるため。 (3) 企業結合日 2021年７月１日（株式取得日） 2021年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社が株式会社タイナイの議決権の100.0％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年10月１日から2022年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 49百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 186百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 91百万円 固定資産 543 資産合計 634 流動負債 165 固定負債 350 負債合計 516 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 115百万円 営業損失（△） △36 経常損失（△） △37 税金等調整前当期純損失（△） △37 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △37 １株当たり当期純損失（△） △1.77円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。 また、当該概算額は監査証明を受けておりません。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。 また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。 当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ビジョン・ミッション”との関係は次のとおりです。 ＜中期経営計画等＞ 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。 ＜中期事業戦略の方向性＞ ※１．Mary's Gone Crackers, Inc.（連結子会社） ２．TH FOODS, INC.（持分法適用関連会社） ３．総事業規模ベース（持分法適用関連会社含む） ４．売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用後の売上高 総売上は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の売上高 ＜中期経営計画の骨子＞ ■ 事業領域の拡大 「食品事業」 ・食品事業の本格展開 ・非常食領域の拡大 ・アレルギー対応食品領域の拡大 「海外事業」 ・米国版Better For You市場の拡大 ・クロスボーダービジネスの拡大 ■ コスト・収益構造の転換 「生産改革」 ・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む） ・包装工程等の無人化、省人化 「商品ポートフォリオ再構築」 ・選択と集中による成長ブランドの強化と育成 ・商品絞込みによる生産・販売の効率化 「営業改革」 ・企画機能、エリアマーケティング機能の強化 ・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化 ■ 経営基盤の強化 ・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速 ・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速 ・ESGへの取り組み強化 E（環境） ：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減 S（社会） ：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出） G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グローバルガバナンスの強化 上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。 また、2022年度は以下の目標方針、重点戦略を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1398文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞ 当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。 また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。 当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ビジョン・ミッション”との関係は次のとおりです。 ＜中期経営計画等＞ 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changing gears 2023」の実行に取り組んでおります。 ＜中期事業戦略の方向性＞ ※１．Mary's Gone Crackers, Inc.（連結子会社） ２．TH FOODS, INC.（持分法適用関連会社） ３．総事業規模ベース（持分法適用関連会社含む） ４．売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用後の売上高 総売上は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の売上高 ＜中期経営計画の骨子＞ ■ 事業領域の拡大 「食品事業」 ・食品事業の本格展開 ・非常食領域の拡大 ・アレルギー対応食品領域の拡大 「海外事業」 ・米国版Better For You市場の拡大 ・クロスボーダービジネスの拡大 ■ コスト・収益構造の転換 「生産改革」 ・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む） ・包装工程等の無人化、省人化 「商品ポートフォリオ再構築」 ・選択と集中による成長ブランドの強化と育成 ・商品絞込みによる生産・販売の効率化 「営業改革」 ・企画機能、エリアマーケティング機能の強化 ・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化 ■ 経営基盤の強化 ・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速 ・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速 ・ESGへの取り組み強化 E（環境） ：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減 S（社会） ：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出） G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グローバルガバナンスの強化 上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。 また、2022年度は以下の目標方針、重点戦略を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6520文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は27,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,806百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が363百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,302百万円、「原材料及び貯蔵品」が201百万円、「その他」が272百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が288百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,260百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が393百万円、「建設仮勘定」が3,450百万円、「のれん」が1,689百万円、「投資有価証券」が386百万円、「退職給付に係る資産」が2,448百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は102,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,066百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は28,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,456百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が5,219百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円の減少となりました。これは主に「リース債務」が122百万円、「繰延税金負債」が602百万円それぞれ増加した一方、「長期借入金」が1,951百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は37,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,240百万円増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は65,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,826百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,428百万円及び「剰余金の配当」1,117百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少により、「利益剰余金」が2,903百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,504百万円、「退職給付に係る調整累計額」が814百万円、「非支配株主持分」が619百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.6%（前連結会計年度末は62.7%）となりました。 ｂ.経営成績 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約639文字
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 国内 米菓 海外 食品 売上高 顧客との契約から生じる収益 62,971 9,183 6,309 78,464 6,699 85,163 85,163 その他の収益 外部顧客への売上高 62,971 9,183 6,309 78,464 6,699 85,163 85,163 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,318 43 1,367 5,686 7,053 △ 7,053 62,977 10,501 6,353 79,831 12,385 92,216 △ 7,053 85,163 セグメント利益又は損失（△） 4,624 △ 278 181 4,527 319 4,847 16 4,863 その他の項目 減価償却費 3,534 692 436 4,662 361 5,023 5,023 のれん償却額 59 70 130 130 130 （注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去16百万円であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5303文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社髙山 11,496 11.1 8,665 10.2 株式会社山星屋 10,950 10.6 8,404 9.9 三菱食品株式会社 12,066 11.7 8,342 9.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 財政状態の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載しております。 ② 経営成績の分析 経営成績の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ.財務戦略の基本的な考え方 当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。 盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。 同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。 設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。…