事業の内容
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/ 原文長 約1341文字
３【事業の内容】 当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社14社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。 なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。 （菓子の製造販売部門） 国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル株式会社、株式会社日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAI KAMEDA CO., LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル株式会社は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす株式会社は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。株式会社日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。 海外では、米国においてMary's Gone Crackers, Inc.が米菓の製造販売を行っており、KAMEDA USA, INC.は、当社及び子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.が製造又は加工を行った製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTH FOODS, INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイ国においては子会社であるTHAI KAMEDA CO., LTD.が米菓の製造販売を行っております。カンボジア王国においては子会社であるLYLY KAMEDA CO., LTD.が米菓の製造販売を行っております。ベトナムにおいては関連会社であるTHIEN HA KAMEDA, JSC.が米菓の製造販売を行っております。インドにおいては関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedが米菓の製造販売を行っております。 （貨物運送、倉庫部門） 子会社である新潟輸送株式会社と亀田トランスポート株式会社は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また、当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。 （その他部門） 子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2018年５月に2023年度までの中期経営計画を策定し、その実行に取り組んでおります。 中期経営計画「Changing gears 2023」 食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。 2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、国内経済は予定されている消費増税と政府の景気対策の影響が注目されるものの、総じて、緩やかな改善が見込まれますが、海外における政治経済の不確実性がリスクとなり、先行き不透明感が残るものと予想されます。 このような環境の中、当グループは“収益構造の転換と成長分野への投資”を継続することにより、持続的な成長をより確かなものとするため、2019年度は以下の基本政策を実行してまいります。 ■ 国内米菓事業：主力ブランドの継続的な成長と新商品の育成、中長期を見据えた原価水準の引き下げ ■ 海外事業 ：北米ビジネスの立て直しと販路拡大、クロスボーダービジネスの拡大と基盤確立 ■ 国内食品事業：非常食領域の拡大とアレルギー対応食品の立上げ、食品事業の本格展開 これらの取り組みにより、2019年度の連結業績見通しにつきましては、売上高103,000百万円（前期比3.0%増）、営業利益6,700百万円（前期比25.5%増）、経常利益7,800百万円（前期比18.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（前期比13.6%増）を予想しております。 なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$＝113.0円、1RMB＝16.7円、1THB＝3.5円を想定しております。 ※今後の見通しに関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。 株式会社の支配に関する基本方針 １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2018年５月に2023年度までの中期経営計画を策定し、その実行に取り組んでおります。 中期経営計画「Changing gears 2023」 食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、「グローバル・フード・カンパニー」の実現を追求してまいります。 2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化すべく、2023年度までの長期視点で構造改革を実行し、スピードをあげて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後の見通し 今後の見通しにつきましては、国内経済は予定されている消費増税と政府の景気対策の影響が注目されるものの、総じて、緩やかな改善が見込まれますが、海外における政治経済の不確実性がリスクとなり、先行き不透明感が残るものと予想されます。 このような環境の中、当グループは“収益構造の転換と成長分野への投資”を継続することにより、持続的な成長をより確かなものとするため、2019年度は以下の基本政策を実行してまいります。 ■ 国内米菓事業：主力ブランドの継続的な成長と新商品の育成、中長期を見据えた原価水準の引き下げ ■ 海外事業 ：北米ビジネスの立て直しと販路拡大、クロスボーダービジネスの拡大と基盤確立 ■ 国内食品事業：非常食領域の拡大とアレルギー対応食品の立上げ、食品事業の本格展開 これらの取り組みにより、2019年度の連結業績見通しにつきましては、売上高103,000百万円（前期比3.0%増）、営業利益6,700百万円（前期比25.5%増）、経常利益7,800百万円（前期比18.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（前期比13.6%増）を予想しております。 なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US$＝113.0円、1RMB＝16.7円、1THB＝3.5円を想定しております。 ※今後の見通しに関する留意事項 将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。 株式会社の支配に関する基本方針 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6700文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は23,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が383百万円増加した一方、「商品及び製品」が345百万円減少したことによるものであります。固定資産は59,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,115百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,271百万円、「機械装置及び運搬具」が4,731百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、83,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,199百万円増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は24,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,746百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が4,202百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が433百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,598百万円の減少となりました。これは主に「長期借入金」が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、31,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は52,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,051百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,402百万円及び「剰余金の配当」1,054百万円などにより「利益剰余金」が3,347百万円、「非支配株主持分」が859百万円それぞれ増加した一方、「その他有価証券評価差額金」が174百万円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.3%（前連結会計年度末は62.0%）となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ. 経営成績 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前連結会計年度比 (％) (百万円) (百万円) 売上高 99,522 100,041 100.5 営業利益 5,007 5,338 106.6 経常利益 6,451 6,573 101.9 親会社株主に帰属する当期純利益 4,110 4,402 107.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約311文字
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。