事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約866文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、森永製菓㈱、子会社19社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。 なお、連結子会社であった森永甲府フーズ㈱は、2020年４月１日付で当社に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 また、持分法適用非連結子会社であった森永リスクコンサルティング㈱は、2019年10月10日付で解散を決議し、2020年５月15日付で清算結了したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。 事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社 食料品製造 菓子食品部門の製造販売 森永製菓㈱ ㈱アントステラ 高崎森永㈱ 森永市場開発㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 米国森永製菓㈱ 森永食品（浙江）有限公司 森永アメリカフーズ㈱ 森永アジアパシフィック㈱ （会社数 10社） 冷菓部門の製造販売 森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 （会社数 ５社） 健康部門の製造販売 森永製菓㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 森永アジアパシフィック㈱ （会社数 ３社） 食料卸売 菓子食品の販売 森永商事㈱ （会社数 １社） 不動産及び 不動産業及び 森永製菓㈱ サービス ゴルフ場の経営 森永高滝カントリー㈱ （会社数 ２社） その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永バイオサイエンス ㈱森永生科学研究所 （タイランド）㈱ 森永ビジネスパートナー㈱ ㈱SEE THE SUN ㈱ウィライツ （会社数 ３社） （会社数 ３社） 会社数 森永製菓㈱ 連結子会社 16社 非連結子会社 ３社 (注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3655文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内は、人口減少や少子高齢化が進むことで市場縮小や労働力不足を引き起こし、安定的な企業活動を脅かす可能性があります。一方で、世界人口は新興国を中心に目覚ましい経済発展とともに急速な増加傾向にあります。また、デジタル技術の発展によりＡＩやＩｏＴ等の産業への活用が進み、企業のビジネスモデルにも変革の波が押し寄せております。さらに、地球温暖化による気候変動や環境破壊など地球規模の様々な社会課題が深刻化する中、企業においても持続可能な社会実現への取組みは責務であり、経営におけるサステナビリティの重要性がいっそう高まっております。 食品産業を取り巻く環境変化 高齢化や医療費抑制の観点から食を通じた健康志向が世界的に強まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延等に起因する生活環境の激しい変化により、心の安定、心の健康にも関心が高まっております。また、デジタル技術の発展はＥコマースの普及などにつながり、消費者の購買・消費スタイルも大きな変化を続けております。 ② 2030経営計画 当社グループは、新たな企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画として「2030経営計画」を策定いたしました。本計画では財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。 2030ビジョン 当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めました。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。 基本方針 方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上 ＜重点領域への経営資源集中＞ 高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。 ＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞ 菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3655文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境 日本国内は、人口減少や少子高齢化が進むことで市場縮小や労働力不足を引き起こし、安定的な企業活動を脅かす可能性があります。一方で、世界人口は新興国を中心に目覚ましい経済発展とともに急速な増加傾向にあります。また、デジタル技術の発展によりＡＩやＩｏＴ等の産業への活用が進み、企業のビジネスモデルにも変革の波が押し寄せております。さらに、地球温暖化による気候変動や環境破壊など地球規模の様々な社会課題が深刻化する中、企業においても持続可能な社会実現への取組みは責務であり、経営におけるサステナビリティの重要性がいっそう高まっております。 食品産業を取り巻く環境変化 高齢化や医療費抑制の観点から食を通じた健康志向が世界的に強まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延等に起因する生活環境の激しい変化により、心の安定、心の健康にも関心が高まっております。また、デジタル技術の発展はＥコマースの普及などにつながり、消費者の購買・消費スタイルも大きな変化を続けております。 ② 2030経営計画 当社グループは、新たな企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画として「2030経営計画」を策定いたしました。本計画では財務・非財務の両面から重要経営課題を統合し、サステナブル経営を実践してまいります。 2030ビジョン 当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めました。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。 基本方針 方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上 ＜重点領域への経営資源集中＞ 高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。 ＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞ 菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1973文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ■2021年３月期実績 ■2021年３月期実績：セグメント情報 ■2021年３月期実績：食料品製造事業 ② 財政状態の状況 財政状態は次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、770億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億７千７百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が118億５千９百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,248億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ231億３千３百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物（純額）が55億６千７百万円、機械装置及び運搬具（純額）が66億６千２百万円、投資有価証券が94億８百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、482億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千７百万円減少しております。これは主に、未払金が63億３千１百万円、未払法人税等が30億９千７百万円減少したこと等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、297億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億９千７百万円増加しております。これは主に、繰延税金負債が52億５千６百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、1,239億２千３百万円で、前連結会計年度末に比べ184億３千６百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が97億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が70億６千９百万円増加したこと等によるものであります。 以上により自己資本比率は、前連結会計年度末より5.2ポイント増加し、60.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当 連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ118億５千８百万円減少し、315億６千８百万円となりました 。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は121億２千７百万円と前連結会計年度に比べ88億６千７百万円減少となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益が189億４千４百万円、減価償却費79億９百万円及び法人税等の支払額75億９千９百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1741文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 食料品 製 造 食料卸売 不動産及びサービス 売上高 外部顧客への売上高 200,117 6,234 1,901 208,254 624 208,878 208,878 セグメント間の内部 売上高又は振替高 352 250 603 966 1,570 △ 1,570 200,470 6,484 1,902 208,857 1,590 210,448 △ 1,570 208,878 セグメント利益 20,836 461 824 22,121 126 22,248 △ 1,017 21,230 セグメント資産 137,235 2,280 5,108 144,623 1,947 146,571 41,488 188,060 その他の項目 減価償却費 6,005 185 6,195 34 6,230 6,230 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,435 20 184 10,640 21 10,661 10,661 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,028百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額41,488百万円は、全社資産45,249百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,760百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5895文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 25,145 12.0 23,124 11.6 丸紅株式会社 21,011 10.1 21,017 10.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、外出の自粛やイベントの制限等、様々な経済活動が抑制されたことで消費行動の変化に伴う対応を迫られており、依然として厳しい状況が続いております。海外においては、各種政策によって経済の回復が期待されるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による世界経済の下振れリスクは依然として大きく、不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しを捉えたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社は2018年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その３期目として、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高付加価値商品の開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。 売上高は、コロナ禍の影響を各セグメントで受けたことにより、全体では1,999億９千万円と前年実績に比べ88億８千８百万円（4.3％）の減収となりました。 損益は、売上高の減収等により、営業利益は前年実績に比べ20億６千８百万円（9.7％）減益の191億６千２百万円、経常利益も前年実績に比べ21億８千３百万円（9.9％）減益の197億６千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年実績に比べ25億８千１百万円（23.9％）増益の134億５百万円となりました。 ■営業利益増減分析 （注）１ 原価及び販管費計。…