事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。 なお、連結子会社であった森永キノインドネシア㈱は、2019年１月14日付で全株式を譲渡したため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度より、株式を取得したため㈱ウィライツを持分法適用の非連結子会社に含めております。 事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社 食料品製造 菓子食品の製造販売 森永製菓㈱ 森永スナック食品㈱ 森永甲府フーズ㈱ ㈱アントステラ 高崎森永㈱ 森永市場開発㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 米国森永製菓㈱ 森永食品（浙江）有限公司 森永アメリカフーズ㈱ （会社数 11社） 冷菓の製造販売 森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ （会社数 ３社） 食料卸売 菓子食品の販売 森永商事㈱ （会社数 １社） 不動産及び 不動産業及び 森永製菓㈱ サービス ゴルフ場の経営 森永高滝カントリー㈱ （会社数 ２社） その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永リスクコンサルティング㈱ ㈱森永生科学研究所 森永バイオサイエンス 森永ビジネスパートナー㈱ （タイランド）㈱ ㈱SEE THE SUN ㈱ウィライツ （会社数 ３社） （会社数 ４社） 会社数 森永製菓㈱ 連結子会社 17社 非連結子会社 ４社 (注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5379文字
３ 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。 (1) 主柱事業の強化による経営基盤の盤石化 ① 主柱事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上向上と利益創出に取り組んでまいります。 ② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築とともに、伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャネル戦略を加速してまいります。 ③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を新構築し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。 ④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、市場とお客様のニーズを満たす価値ある商品開発を推し進めるとともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。 (2) 成長戦略の加速 ① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商品開発に取り組んでまいります。 ・ 多様化するお客様のニーズに応えるべく、リーディングブランドである「ｉｎ」を軸に、機能を充実させた商品の開発や訴求及び食シーンの拡大を図り、ブランド地位を確立してまいります。 ・ 通販事業においては、「天使の健康」ブランドの「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に、健康機能訴求の深耕を図り、通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。 ・ お客様に“健康”という価値をより身近なものとして届けるべく、保有するブランドや技術と様々な健康素材を掛け合わせて、健康を切り口とした商品のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ② 長期的かつ持続的な成長の実現のため、グローバル領域においては売上・利益の拡大が重要と捉えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5379文字
３ 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。 (1) 主柱事業の強化による経営基盤の盤石化 ① 主柱事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上向上と利益創出に取り組んでまいります。 ② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築とともに、伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャネル戦略を加速してまいります。 ③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を新構築し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。 ④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、市場とお客様のニーズを満たす価値ある商品開発を推し進めるとともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。 (2) 成長戦略の加速 ① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商品開発に取り組んでまいります。 ・ 多様化するお客様のニーズに応えるべく、リーディングブランドである「ｉｎ」を軸に、機能を充実させた商品の開発や訴求及び食シーンの拡大を図り、ブランド地位を確立してまいります。 ・ 通販事業においては、「天使の健康」ブランドの「おいしいコラーゲンドリンク」を中心に、健康機能訴求の深耕を図り、通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。 ・ お客様に“健康”という価値をより身近なものとして届けるべく、保有するブランドや技術と様々な健康素材を掛け合わせて、健康を切り口とした商品のさらなる拡大に取り組んでまいります。 ② 長期的かつ持続的な成長の実現のため、グローバル領域においては売上・利益の拡大が重要と捉えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4126文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな景気回復傾向でありますが、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税増税を控え不透明感は否めない状況となっております。また、海外においては米中の貿易摩擦など世界経済に関する不確実性が高まっており、依然として混沌とした状況が続いております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しをとらえたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社は2018年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その初年度として、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高付加価値商品の開発に注力するとともに、生産効率の向上や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。 売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では2,053億６千８百万円と前年実績に比べ３億４千６百万円（0.2％）の増収となりました。 損益は、物流費及び広告費の増加等もありましたが、原価率の低減に取り組み、営業利益は前年実績に比べ４億６千６百万円（2.4％）増益の202億１千７百万円、経常利益も前年実績に比べ３億４千５百万円（1.7％）増益の207億６千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績に比べ25億２千７百万円（24.6％）増益の128億１千６百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜食料品製造事業＞ 菓子食品部門 国内では、主力ブランドの「チョコボール」は新商品が好調に推移し、「ハイチュウ」「森永ビスケット」「おっとっと」は前年実績を上回りましたが、「ダース」は前年実績を下回りました。「森永ココア」が苦戦し、主力ブランド全体では前年実績並みとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1741文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 食料品 製 造 食料卸売 不動産及びサービス 売上高 外部顧客への売上高 195,788 6,686 2,036 204,511 511 205,022 205,022 セグメント間の内部 売上高又は振替高 441 287 540 1,269 1,419 2,688 △ 2,688 196,229 6,974 2,577 205,780 1,930 207,711 △ 2,688 205,022 セグメント利益 19,178 534 722 20,435 68 20,504 △ 752 19,751 セグメント資産 121,430 2,298 18,076 141,805 1,005 142,811 35,108 177,920 その他の項目 減価償却費 5,206 582 5,794 26 5,820 5,820 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,931 361 7,293 16 7,310 7,310 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△752百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額35,108百万円は、全社資産39,005百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,896百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2947文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 25,709 12.5 24,665 12.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績 （売上高） 売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中のセグメントの経営成績に記載のとおりです。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善等により、売上高比48.1％と前連結会計年度に比べ0.9ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、売上高比42.0％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加しております。 （営業利益） 食料品製造事業のセグメント利益は、196億８百万円と前年実績に比べ４億３千万円の増益となりました。菓子食品部門においては、物流費及び広告費の増加等の影響により、営業利益75億５千７百万円と前年実績より４億８千万円の減益となりました。冷菓部門においては、主力ブランドの「ジャンボ」グループが好調に推移しましたが、乳原料の価格上昇や物流費の増加により、営業利益41億６千５百万円と前年実績より８千５百万円の減益となりました。健康部門においては、主力ブランド「ｉｎゼリー」が好調に推移したことなどにより、売上高が前年実績を大きく上回り、営業利益78億８千５百万円と前年実績より９億９千６百万円の増益となりました。 食料卸売事業のセグメント利益は、５億３千６百万円と前年実績に比べ２百万円の増益となりました。 不動産及びサービス事業のセグメント利益は、８億３千５百万円と前年実績に比べ１億１千３百万円の増益となりました。 その他のセグメント利益は９千３百万円であります。 （特別損益） 特別損益は、前連結会計年度の36億３千５百万円の損失（純額）から37億６千８百万円の損失（純額）となりました。これは、食料品製造事業において、有形固定資産の減損損失を計上したことなどによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度に比べ25億２千７百万円の増益となり、１株当たりの当期純利益は247.15円となっております。 当社グループは、売上高営業利益率10％、海外売上高比率10％、ＲＯＥ10％以上を主な中長期目標としております。…