事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、森永製菓㈱、子会社21社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。 なお、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった森永スナック食品㈱は、2020年１月１日付で当社に吸収合併されたため、第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント名 事業内容 森永製菓㈱及び連結子会社 非連結子会社 食料品製造 菓子食品の製造販売 森永製菓㈱ 森永甲府フーズ㈱ ㈱アントステラ 高崎森永㈱ 森永市場開発㈱ 台湾森永製菓股份有限公司 上海森永食品有限公司 米国森永製菓㈱ 森永食品（浙江）有限公司 森永アメリカフーズ㈱ 森永アジアパシフィック㈱ （会社数 11社） 冷菓の製造販売 森永製菓㈱ 森永エンゼルデザート㈱ 森永デザート㈱ （会社数 ３社） 食料卸売 菓子食品の販売 森永商事㈱ （会社数 １社） 不動産及び 不動産業及び 森永製菓㈱ サービス ゴルフ場の経営 森永高滝カントリー㈱ （会社数 ２社） その他 その他 ㈱森永ファイナンス 森永リスクコンサルティング㈱ ㈱森永生科学研究所 森永バイオサイエンス 森永ビジネスパートナー㈱ （タイランド）㈱ ㈱SEE THE SUN ㈱ウィライツ （会社数 ３社） （会社数 ４社） 会社数 森永製菓㈱ 連結子会社 17社 非連結子会社 ４社 (注) 非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2874文字
３ 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが、世界規模の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により今後の混乱や停滞、景気悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。 (1) 既存事業の強化による経営基盤の盤石化 ① 既存事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上伸長と利益創出に取り組んでまいります。特に注力する主力ブランドとして「ハイチュウ」「森永ビスケット」「チョコボール」「甘酒」「チョコモナカジャンボ」等を設定し、資源集中による効率化、強いブランド価値を活かしたエクステンション商品の展開等に取り組んでおります。 ② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築に取り組んでまいります。既存チャネルへの戦略的な営業活動の強化とともに、ドラッグストア、インバウンド市場など伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャネル戦略を加速してまいります。 ③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。森永スナック食品㈱、森永甲府フーズ㈱の２つの生産拠点を閉鎖するとともに、フラッグシップ工場である高崎森永㈱への生産拠点集約を進めております。 ④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、顧客ニーズを満たす価値ある商品開発を推し進めるとともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。 (2) 成長戦略の加速 ① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商品開発に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2874文字
３ 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 わが国経済は、政府の景気対策等にともない、緩やかな持ち直し傾向で推移しておりましたが、世界規模の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により今後の混乱や停滞、景気悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く食品業界におきましては、国内市場において総人口の減少、シニア層の増加が進む中、家計消費の根強い節約志向が続き、食の安全・安心の徹底や品質・健康といった価値の高まりなど多様化する生活者ニーズに応えるべく、より付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう激しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社グループは、ビジョン・ミッションの具現化と、長期的かつ持続的な成長の実現のため、「2018中期経営計画」のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、新しいステージでの経営基盤をより強固なものとするために、国内の菓子食品・冷菓部門における「既存領域」の強化、成長を担う「ウェルネス領域」「グローバル領域」の拡大に努めてまいります。 (1) 既存事業の強化による経営基盤の盤石化 ① 既存事業の菓子食品・冷菓部門においては、主力ブランドへマーケティング資源を集中し、売上伸長と利益創出に取り組んでまいります。特に注力する主力ブランドとして「ハイチュウ」「森永ビスケット」「チョコボール」「甘酒」「チョコモナカジャンボ」等を設定し、資源集中による効率化、強いブランド価値を活かしたエクステンション商品の展開等に取り組んでおります。 ② 営業部門においては、市場変化に対応する体制構築に取り組んでまいります。既存チャネルへの戦略的な営業活動の強化とともに、ドラッグストア、インバウンド市場など伸長しているチャネルへの対応を強化し、チャネル戦略を加速してまいります。 ③ 生産部門においては、主力ブランドの生産性向上と多様化する市場のニーズに応えるべく、生産体制を再構築し、高収益生産体制の確立に取り組んでまいります。森永スナック食品㈱、森永甲府フーズ㈱の２つの生産拠点を閉鎖するとともに、フラッグシップ工場である高崎森永㈱への生産拠点集約を進めております。 ④ マーケティング・生産・研究の各部門が三位一体となり、顧客ニーズを満たす価値ある商品開発を推し進めるとともに、原材料価格高騰などに対応し、コストの抑制にも取り組んでまいります。 (2) 成長戦略の加速 ① 食における健康ニーズの高まりに対応し、ウェルネス領域においては健康価値を生み出すブランドの強化と商品開発に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4517文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、原材料費の高騰や人手不足による人件費や物流コストの上昇に加え、消費税の引き上げ、大型台風の襲来や暖冬の影響により個人消費は力強さを欠くものとなりました。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受け、消費活動全体は重く先行きの見えない状況となっております。また、海外においても米中の貿易摩擦など世界経済に関する不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が世界経済に減速感をもたらしております。 当社グループを取り巻く食品業界におきましては、食の安全・安心の徹底やライフスタイルの変化により簡便性や健康ニーズが高まる中、購買行動の変化とその兆しをとらえたより付加価値の高い商品作りが求められ、競争環境はいっそう厳しさを増しております。 このような経営環境のもと、当社は2018年度からの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その２期目として、高収益安定企業を実現すべく、主力ブランドの強化と時代の変化に合わせたウェルネス領域の訴求及び高付加価値商品の開発に注力するとともに、生産効率向上を目指した工場再編や全社的なコスト削減等による収益基盤強化に取り組んでまいりました。 売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では2,088億７千８百万円と前年実績に比べ35億１千万円（1.7％）の増収となりました。 損益は、物流費及び販売費、広告費の増加等もありましたが、原価率の低減に取り組み、営業利益は前年実績に比べ10億１千３百万円（5.0％）増益の212億３千万円、経常利益も前年実績に比べ11億８千３百万円（5.7％）増益の219億５千万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセンス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失の計上等により、前年実績に比べ19億９千２百万円（15.5％）減益の108億２千４百万円となりました。 ■営業利益増減分析 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜食料品製造事業＞ 菓子食品部門 国内主力ブランドでは、「ハイチュウ」は包装形態の多様化を行いながら、積極的な売り場拡大を進めたことで前年実績を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1745文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 食料品 製 造 食料卸売 不動産及びサービス 売上高 外部顧客への売上高 196,216 6,664 1,909 204,790 578 205,368 205,368 セグメント間の内部 売上高又は振替高 534 204 739 1,409 2,148 △ 2,148 196,750 6,869 1,909 205,529 1,987 207,517 △ 2,148 205,368 セグメント利益 19,603 539 827 20,970 103 21,074 △ 856 20,217 セグメント資産 127,833 2,478 5,096 135,408 2,028 137,436 38,401 175,837 その他の項目 減価償却費 5,592 29 177 5,800 35 5,835 5,835 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,727 231 7,960 23 7,983 7,983 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△856百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額38,401百万円は、全社資産42,330百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,929百万円が含まれております。全社資産は当社グループの現金及び預金、長期投資資金（金融機関株式）であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4116文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 三菱食品株式会社 24,665 12.0 25,145 12.0 丸紅株式会社 19,181 9.3 21,011 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」の中のセグメントの経営成績に記載のとおりです。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、生産効率の改善、商品規格見直し等により、売上高比47.3％と前連結会計年度に比べ0.8ポイント低下しております。また販売費及び一般管理費は、売上高比42.6％と前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加しております。 （営業利益） 食料品製造事業のセグメント利益は、208億３千６百万円と前年実績に比べ12億３千３百万円の増益となりました。菓子食品部門においては、原価率の低減や効率的な広告投下により、営業利益82億４千７百万円と前年実績より６億９千５百万円の増益となりました。冷菓部門においては、主力ブランドの「ジャンボ」グループを中心に好調に推移し、増収効果及び価格改定、原価低減に取り組み、営業利益55億５千８百万円と前年実績より13億９千３百万円の増益となりました。健康部門においては、広告費の積極的投下やプロダクトミックス等の影響により、営業利益70億３千万円と前年実績より８億５千５百万円の減益となりました。 食料卸売事業のセグメント利益は、４億６千１百万円と前年実績に比べ７千８百万円の減益となりました。 不動産及びサービス事業のセグメント利益は、８億２千４百万円と前年実績に比べ３百万円の減益となりました。 その他のセグメント利益は１億２千６百万円であります。 （特別損益） 特別損益は、前連結会計年度の37億６千８百万円の損失（純額）から65億１千２百万円の損失（純額）となりました。これは、J.W.O. Corporation（ジェイ・ダブリュ・オー・コーポレーション）と締結しているライセンス及び技術援助契約一部解約にともなう特別損失を計上したことなどによるものであります。…