事業の内容
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３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社31社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造・販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltd、は、加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。 ・食肉の処理・加工 ㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。 ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。 (注) 上記以外に連結子会社が２社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、 売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2024年度売上高4,700億円、営業利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を目指してまいります。 ② 重点施策 方針１ 持続可能な経営基盤の強化 当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。 2023年度は、「プリマハムグループ人権方針」、「プリマハムグループ調達方針」を制定いたしました。また、「水使用量の削減」、「プラスチック使用量の削減」、「生物多様性の保全」を重要課題（マテリアリティ）に追加いたしました。 方針２ 外部環境の変化に対応した収益基盤の構築 加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて鹿児島新工場が本格稼働し、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。 食肉事業部門は、最新の設備と防疫体制を構築した、宮城新農場の肥育・出荷は順調に進み、良質な豚肉を適正な価格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていきます。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。さらに、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。 方針３ 成長投資とグローバル展開 伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。 また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
対処すべき課題
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(４) 経営環境及び対処すべき課題 今後の我が国の経済は、回復基調が見込まれるものの、円安の進行、消費者物価の上昇、物流問題や人手不足等の不安要因があることに加え、今後の金利、株価変動等、景気動向に注視が必要となります。一方、海外においては、経済の底堅さは見られるものの、欧米の金融政策の動向、地政学リスクの高まり、自然災害の発生等、楽観できない環境にあります。 引き続き原材料や、物流コスト、エネルギーコストが上昇しており、今期も多くの値上げが見込まれるものの、消費者の節約志向は一段と強くなっており、消費動向に懸念があります。 業界としては、製造コストの上昇に加えて、円安や海外現地相場高で輸入畜肉価格が高騰したことにより輸入を抑える傾向の中、海運輸送遅延も重なり国内畜肉在庫が減少、畜種によって在庫薄になる等、畜肉市場の変化が大きく、厳しい市場環境となっております。 このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。 「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「持続可能な経営基盤の強化」 資本コストを意識した経営を行い収益基盤及び財務体質の強化を推進いたします。健康で働きがいのある職場環境づくりを行い、人材を確保しジョブローテーションや積極的な登用による人材育成を進めます。また、再生可能エネルギーの活用を拡大する等、温室効果ガス排出量の削減や、廃棄物排出量・水・プラスチック使用量の削減を進め、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを推進いたします。 「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」 加工食品事業部門ではコストアップ・相場変動に応じた価格転嫁の浸透を行いつつ、重点商品の拡販に加え、ブランド商品の育成や価値向上を進めてまいります。製造面では生産能力の更なる増強と継続的なコストダウンの実現を行ってまいります。食肉事業部門においても販売と連携した国産豚肉インテグレーションの推進等、既存事業の基礎収益力の向上を図ってまいります。安全・安心な商品をお届けするため、厳格な管理に基づいた原材料調達のもと、FSSC22000等の食品安全マネジメントシステムを基軸に、品質保証体制の徹底・強化を行います。為替、与信等のリスク管理強化やコロナ禍後の市場変化を見据えた商品開発等、事業環境の変化に対応できるように管理基盤の高度化を実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ○業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しています。 (１) 財政状態及び経営成績の概要 ① 当期の概況について 当連結会計年度における我が国経済は、国内消費者の行動心理や、インバウンド消費の回復等が牽引し、外食需要や観光需要等が大幅に回復しました。百貨店やスーパー、コンビニエンス等の流通業も堅調に売上を伸ばしており、経済活動は正常化しました。 一方、円安の更なる進行もあり、原材料価格や、エネルギーコスト高、労働コストアップ等により、製造コストの上昇が続いております。このため前期に引き続き今期も様々な業種において値上げが複数回実施されており、食品全体の値上げ品目数が大きく増加しました。このような状況を受け、ベースアップ等で賃金水準は上昇に向かっているものの、物価高の影響で実質賃金はいまだマイナスが継続しており、国内消費者の生活防衛意識は高く、順調に消費拡大が続くとまでは言い難い市場環境となっています。年度末には日本銀行がマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げを決定する等の金融政策の変更が実施されました。日経平均株価がバブル経済時の最高値を超える等、明るい兆しも見られますが、今後の経済は予測がつきにくくなっています。 当業界におきましても、製造コストの上昇に加えて、畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等の畜肉市場が大きく変動する要因が多く、厳しい事業環境が継続しております。 このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。 ② 業績 結果、 売上高は4,484億29百万円 （ 前期比4.1％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は118億20百万円 （ 前期比21.5％増 ）、 経常利益は128億84百万円 （ 前期比22.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は74億89百万円 （ 前期比66.2％増 ）となりました。 目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）6.…
セグメント関連
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６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,271百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 加工食品 事業部門 食肉 事業部門 売上高 食肉 17,185 134,116 151,301 151,301 151,301 ハム・ソーセージ 112,097 16 112,113 112,113 112,113 加工食品 181,248 172 181,421 181,421 181,421 その他 1,652 471 2,124 574 2,698 2,698 一時点で移転される財 312,183 134,777 446,960 574 447,535 447,535 一定の期間にわたり 移転される財 顧客との契約から生じる収益 312,183 134,777 446,960 574 447,535 447,535 その他の収益 32 857 890 894 894 外部顧客への売上高 312,216 135,634 447,851 578 448,429 448,429 売上高 外部顧客への売上高 312,216 135,634 447,851 578 448,429 448,429 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 21,812 21,823 54 21,878 △ 21,878 312,227 157,447 469,674 633 470,308 △ 21,878 448,429 セグメント利益又はセグメント損失（△） 11,113 843 11,957 268 12,226 △ 405 11,820 セグメント資産(注)４ 171,926 48,327 220,254 7,876 228,130 16,663 244,793 その他の項目 減価償却費(注)５ 9,131 1,815 10,947 391 11,338 11,338 のれん償却額 146 27 173 173 173 持分法適用会社 への投資額 1,001 1,001 1,001 1,001 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６・７ 8,411 2,684 11,095 513 11,608 4,874 16,483 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4413文字
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 116,485 27.0 121,199 27.0 ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価損 当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ③ 投資有価証券の評価損 投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。…