事業の内容
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/ 原文長 約1106文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社31社、持分法適用関連会社２社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業部門 ・加工食品の製造販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS（THAILAND）Co.,Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業部門 ・肉豚の生産・肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱、㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ、クリーンファーム㈱、㈲エクセルファームが生産し、当社他へ供給しております。 Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。 ・食肉の処理・加工 当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 ・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。 ・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1012文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略 ① 基本方針 当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、『営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」になる』を掲げています。経営目標としては、2021年度売上高4,377億円、営業利益166億円を目指してまいります。 ② 重点施策 方針１ ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化 新型コロナウイルス感染症の感染防止にあたり、従業員、取引先等の安全、健康を最優先として企業活動に取り組んでいます。当社グループは2020年度に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後、重要課題の解決に向けた目標設定と活動計画を、策定・推進してまいります。従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、情報開示の充実に努めます。 方針２ 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化 食肉事業部門は、宮城県に養豚新農場を建設するとともに、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉インテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。また、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。 加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて新工場の建築が鹿児島県で始まり、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図ります。さらに、超高圧低温処理装置等の活用や当社グループの知見を結集して、価値ある商品の提供を目指します。 また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と、戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。 方針３ 成長市場に向けた事業創造とグローバル展開 伊藤忠商事㈱及びグループ会社とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入を見据え、企業買収や提携を視野に入れて、検討を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2120文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が日本でもスタートしたものの、収束に至るまでの期間は流動的で、当面は経済活動とバランスを取った社会活動にならざるを得ないと考えられます。収束しても以前と全く同じような日常生活に戻るとは考えにくく、新たな生活スタイルに沿った購買や消費行動が展開されると見込まれます。 業界としては、沈静化していないアフリカ豚熱（ＡＳＦ）、豚熱（ＣＳＦ）の疾病問題や中国の購買動向、さらに世界的な飼料高が予測されることから、豚肉市場が大きく影響を受ける可能性があり、注視していく必要があります。 このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めるため、ＥＳＧを重視した経営を推進します。そのため、どのようなリスクや機会があるのかを中長期的な視点で把握し、施策を講じるために重要課題（マテリアリティ）を特定しております。今後目標を設定し、活動することで、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立に注力していきます。 「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」を具体化するとともに「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」 安全・安心な商品をお届けするために、食品安全のマネジメントシステムの充実した運用と、設備や人材における品質向上活動を積極的に取り組み、品質保証体制の強化を推進するとともに環境保全・法令遵守・内部統制・情報開示を充実させ、コンプライアンスの推進とガバナンスレベルの向上を推進してまいります。また、人材育成と働きがいのある環境づくりを整え、変革意識の醸成にも努めてまいります。 「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」 ＜食肉事業部門＞ 商品別採算管理とグループを含めたトータル管理の徹底を継続するとともに、豚肉生産事業を中核事業と位置づけ、更なる拡大と生産性向上、また品質向上に取り組み、川上（肉豚生産事業）、川中（食肉処理・加工事業）、川下（食肉販売事業）の連携強化による収益拡大を推進してまいります。プリマハムグループとしての一貫した国産豚肉生産・販売体制を確立し、自社生産豚肉の販売へシフトしながら、消費者スタイルの変化に対応し、加工食品事業部門とも連携し、収益の改善・拡大を推進してまいります。 ＜加工食品事業部門＞ 営業部門において得意先との関係強化の推進を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4234文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ○業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の概要 ◆当期の概況について 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数等の経済指標が示しているように、特に第１四半期は大きな落ち込みを記録しています。その後、徐々に回復傾向にあるものの、緊急事態宣言の再発出等影響が長引く状況が継続し、業界、業種によって回復の明暗がはっきり分かれた景気動向となっています。個人消費は家計消費金額全体での前年割れが続く一方、家庭内で消費する食料品の購入は高い水準で推移しております。さらにネット購入や宅配、テイクアウト等の需要が拡大して消費行動や生活様式の変化が急速に進みました。 当業界におきましては、加工原料の輸入先である海外において新型コロナウイルス感染症拡大、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の疾病懸念等、供給面での不安材料を抱えた市場環境となる一方、国内の豚肉市場、鶏肉市場においては、消費者の旺盛な家庭内需要も重なり、年間を通して相場高が続きました。 当社グループは目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレ―ト・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。 特に食品企業として、得意先、消費者の皆様の要望にお応えするため、感染予防を徹底して、安全・安心な商品提供の継続に注力してまいりました。 ◆業 績 結果、 売上高4,335億72百万円 （ 前期比3.7％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益214億75百万円 （ 前期比37.3％増 ）、 経常利益224億11百万円 （ 前期比40.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益141億65百万円 （ 前期比60.5％増 ）となりました。 目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）14.6％、自己資本比率48.3％となり、両指標とも目標を達成することができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約787文字
３ セグメント資産の調整額 19,631百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 (注)２ 加工食品 事業部門 食肉 事業部門 売上高 外部顧客への売上高 293,334 139,719 433,054 518 433,572 433,572 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 20,583 20,597 46 20,644 △ 20,644 293,349 160,302 453,652 564 454,217 △ 20,644 433,572 セグメント利益 17,711 3,613 21,325 148 21,474 21,475 セグメント資産(注)３ 146,513 35,726 182,240 5,272 187,512 27,030 214,542 その他の項目 減価償却費(注)４ 8,507 910 9,417 505 9,923 9,923 のれん償却額 18 117 136 136 136 持分法適用会社 への投資額 768 52 820 820 820 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５・６ 9,381 1,777 11,159 540 11,699 665 12,364 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4458文字
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 116,312 27.8 119,927 27.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。 ① たな卸資産の評価損 当社グループは、主として移動平均法による原価法でたな卸資産を評価しておりますが、収益性の低下したたな卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。 たな卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。たな卸資産の評価は、たな卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、たな卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額をたな卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄するたな卸資産についても考慮しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 ② 繰延税金資産 当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。…