事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社30社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉及び加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループ(当社、連結子会社及び関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業本部 ・加工食品の製造販売 当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱、熊本プリマ㈱及び㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他２社は加工食品等の製造販売等を行っております。 ・その他 清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業本部 ・肉豚の生産肥育及び関連事業 太平洋ブリーディング㈱及び㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場、ジャパンミート㈱、㈱ユキザワ他１社が生産し、当社他へ供給しております。 Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。 ・食肉の処理・加工 当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 ・理化学機器の製造及び販売業をプライムテック㈱が行っております。 ・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社並びにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。 併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2019年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかに回復していますが、個人消費は好調な面はあるものの先行きの不透明さから勢いを欠き、賃金の伸び悩みや株価の下落で消費の足取りは鈍い状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感から世界経済見通しで、成長率予測が引き下げられるなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。特に畜肉の疾病問題については、中国でアフリカ豚コレラが蔓延する中、中国の購買動向が世界豚肉市場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2447文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社並びにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。 併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2019年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかに回復していますが、個人消費は好調な面はあるものの先行きの不透明さから勢いを欠き、賃金の伸び悩みや株価の下落で消費の足取りは鈍い状況が続いています。さらに保護主義の台頭等、世界経済の先行き不透明感から世界経済見通しで、成長率予測が引き下げられるなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、原料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。特に畜肉の疾病問題については、中国でアフリカ豚コレラが蔓延する中、中国の購買動向が世界豚肉市場に大きな影響を及ぼす可能性もあり、注視していく必要があります。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3919文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績の概要 ◆当期の概況について 当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費の高騰や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、冬場でも暖かい日が多く、冬物衣料や季節商材の売れ行きが不振だったこともあり、足元の景況感は下方への変化局面に向かっています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ節約傾向が根強く、一部商品で原材料不足や人件費・物流費増加要因から値上げが実施されているものの、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が続いています。また、企業動向も米中貿易摩擦の激化による中国経済の先行きの不透明感が反映され株安となり、世界経済を下押しする情勢が、日本にも影響するという見方が広がっています。 当業界におきましては、豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を上回るなか、輸入品との競合や、暖冬の影響から鍋物需要の動きが悪く、国産豚肉の相場が昨年を大きく下回る厳しい状況となりましたが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。国産鶏肉については、特に年度後半において一部産地での増体悪化等があり、相場は上向きの傾向になりましたが、全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いていました。全体的には景気の明るさはうかがえるものの、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1474文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注２） 加工食品 事業本部 食肉 事業本部 売上高 外部顧客への売上高 269,380 124,663 394,043 491 394,534 394,534 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29 23,166 23,196 59 23,255 △ 23,255 269,409 147,830 417,240 550 417,790 △ 23,255 394,534 セグメント利益 11,687 1,207 12,894 236 13,131 △ 1 13,129 セグメント資産 142,759 31,624 174,383 15,367 189,751 189,751 その他の項目 減価償却費（注３） 7,312 657 7,970 608 8,578 8,578 のれん償却額 18 18 18 18 持分法適用会社 への投資額 1,159 29 1,189 1,189 1,189 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注４） 21,989 157 22,147 300 22,448 22,448 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2298文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱セブン－イレブン・ジャパン 109,067 27.6 114,726 27.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 Ⅰ、重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 Ⅱ、当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①概要 当連結会計年度の 売上高は4,130億23百万円 （ 前期比4.7％増 ）となりました。利益面におきましては、 営業利益は131億68百万円 （ 前期比0.3％増 ）、 経常利益は138億29百万円 （ 前期比1.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は82億87百万円 （ 前期比20.4％減 ）となりました。 なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。2019年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 ②売上高 当連結会計年度の 売上高は4,130億23百万円 であり前連結会計年度と比較しますと 184億88百万円の増収 となっております。 加工食品事業本部は、主力ブランドを中心とした販売活動やキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく貢献しました。また食肉事業本部はオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、販路拡大に努めました。さらに、肉豚生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。…