事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３ 【事業の内容】 連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)の企業集団は、当社、子会社28社、関連会社７社およびその他の関係会社１社で構成され、食肉および加工食品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。 当グループ(当社、連結子会社および関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○加工食品事業本部 ・加工食品の製造販売 当社およびプリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、秋田プリマ食品㈱、熊本プリマ㈱、四国フーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社および販売会社を通じて販売しております。 ・ベンダー事業 プライムデリカ㈱および㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。 ・販売 当社および北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、佐賀プリマ販売㈱、プリマハム近畿販売㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。 ・海外 Prime Deli Corp.、PRIMAHAM（THAILAND）Co.,Ltd.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND）Co.,Ltd.、康普(蘇州)食品有限公司他１社は加工食品等の製造販売等を行っております。 ・その他 検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが、清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。 ○食肉事業本部 ・種豚・肉豚の生産肥育および関連事業 太平洋ブリーディング㈱および㈲かみふらの牧場、㈲肉質研究牧場が生産し、当社他へ原料として供給しております。 Swine Genetics International,Ltd.は豚精液を供給しております。 ・食肉の処理・加工 当社および㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱、茨城ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社および販売会社を通じて販売しております。 ・販売 当社および関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。 ・物流 プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。 ○その他 ・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。 ・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。 ・理化学機器の製造および販売業をプライムテック㈱が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2389文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社ならびにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。 併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2017年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかに拡大していますが、個人消費は勢いを欠く状況が続いています。さらに世界経済の先行き不透明感はますます強まり、為替や株の不安定さが増しているなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、エネルギー価格や人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグループを含めたトータル管理を徹底し、さらに関係箇所との連携を密にすることにより、収益の改善を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2389文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社ならびにグループ各社は、「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、コンプライアンス体制の充実、品質保証体制の強化、情報セキュリティ管理の強化、環境保全等を通してお客様から信頼を得られる企業体質を引き続き構築してまいります。 併せて、「業務改革」「構造改革」「意識改革」を継続するとともに、グループ企業のリストラクチャリングを進め、事業領域の選択と集中を図りながら経営効率化を具現化し、グループとしての利益最大化を実現してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標と位置づけております。2017年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本比率40％以上を維持しつつ、株主資本純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中期経営計画を策定し、収益目標の達成とグループ規模の拡大に向けて「売上拡大」「低コスト体質の推進」を柱に事業運営を推進するとともに、「成長戦略」を中期経営計画におけるもう一つの柱とし、将来に向けた設備投資、研究開発、人材育成などを通して経営基盤の強化を図っております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 景気は緩やかに拡大していますが、個人消費は勢いを欠く状況が続いています。さらに世界経済の先行き不透明感はますます強まり、為替や株の不安定さが増しているなか、日本経済は通商政策や為替問題、金融政策の出口戦略等の解決を迫られる局面を迎えます。当社を取巻く環境は、消費動向に不透明さが残るなか、エネルギー価格や人件費をはじめとする製造コストの上昇と価格競争の激化など厳しい状況が継続することが想定されます。 このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の収益目標達成に向けた「営業力強化」と「コスト構造改革」を具現化するとともに、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。 「中期経営計画の達成」に向けては、食肉事業本部の収益改善が必要不可欠となります。商品別採算管理とグループを含めたトータル管理を徹底し、さらに関係箇所との連携を密にすることにより、収益の改善を推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1468文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 （注２） 加工食品 事業本部 食肉 事業本部 売上高 外部顧客への売上高 239,628 121,306 360,935 288 361,223 361,223 セグメント間の内部 売上高又は振替高 37 23,475 23,513 44 23,557 △ 23,557 239,666 144,781 384,448 332 384,780 △ 23,557 361,223 セグメント利益又は損失（△） 10,437 △ 2,289 8,148 98 8,247 △ 0 8,247 セグメント資産 112,596 31,171 143,768 9,743 153,511 153,511 その他の項目 減価償却費（注３） 5,187 865 6,052 414 6,466 6,466 のれん償却額 17 17 17 17 持分法適用会社 への投資額 1,547 145 1,693 1,693 1,693 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注４） 12,803 403 13,207 894 14,101 14,101 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約175文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 加工食品事業本部 245,104 102.3 食肉事業本部 117,936 97.2 その他 294 102.3 合計 363,336 100.6 (注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。