事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年３月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。 また、人的資本の価値向上及び脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。 ３年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、ＫＰＩのうち連結経常利益・ＲＯＥは目標を達成し、ＧＨＧ排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。 2026年４月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2028」の概要は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1778文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。 また、人的資本の価値向上及び脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。 ３年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、ＫＰＩのうち連結経常利益・ＲＯＥは目標を達成し、ＧＨＧ排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。 2026年４月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2028」の概要は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8615文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。 今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しています。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高4,396億円 (前連結会計年度比 3.4％増加 )、 営業利益336億円 (前連結会計年度比 4.6％減少 )、 経常利益332億円 (前連結会計年度比 2.3％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は297億円 (前連結会計年度比 12.5％増加 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,435億円 (前連結会計年度比 10.5％増加 )、 売上高は1,408億円 (前連結会計年度比 6.1％増加 )、 営業利益は154億円 (前連結会計年度比 2.0％増加 )となりました。 (建築事業) 受注高は 3,900億円 (前連結会計年度比 31.0％増加 )、 売上高は2,622億円 (前連結会計年度比 0.4％増加 )、 営業利益は243億円 (前連結会計年度比 9.4％減少 )となりました。 (グループ事業) 売上高は265億円 (前連結会計年度比 11.5％増加 )、 営業利益は20億円 (前連結会計年度比 90.5％増加 )となりました。 (その他) 売上高は99億円 (前連結会計年度比 37.6％増加 )、 営業利益は９億円 (前連結会計年度比 46.5％増加 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産は、前連結会計年度末より 396億円増加 し、 4,115億円 となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。 負債は、前連結会計年度末より 24億円増加 し、 2,021億円 となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2289文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 132,785 261,348 23,792 417,926 7,234 425,160 425,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 57,176 57,176 11 57,187 △ 57,187 132,785 261,348 80,968 475,102 7,245 482,348 △ 57,187 425,160 セグメント利益 15,173 26,903 1,060 43,138 680 43,818 △ 8,575 35,243 セグメント資産 (注４) (注４) 38,614 287,095 11,325 298,420 73,553 371,974 その他の項目 減価償却費 822 1,638 538 2,999 231 3,230 274 3,504 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 1,930 3,722 712 4,434 105 4,539 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △8,575百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △23百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △8,551百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 73,553百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △13,105百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 86,659百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 248,480百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 1,791百万円 です。…