事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約366文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年３月31日現在、当社、子会社７社、関連会社14社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた 「中期経営計画2025」を2023年５月に策定し、経営課題（事業強化・人的資本の価値向上・ＥＳＧ経営の推進）に対して各種施策を推進しています。 計画２年目となる当連結会計年度においては、本業である建設事業のさらなる強化のために、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進や、ＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革等を引き続き進めています。また、建設外事業としては、再生可能エネルギー事業の一環として系統用蓄電池事業に参入したほか、グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。 人的資本の価値向上については、従業員の Well-being を施策の中心に据え、報酬水準の見直しをはじめとする人事制度の改定や資格取得に向けた研修の拡充等人財への積極的な投資を継続しており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも前年度に引き続き向上しています。 ＥＳＧ経営の推進については、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新しＳＢＴ認証を再取得したほか、人権尊重への取り組みとして、当社人権方針に関する全従業員への教育研修や、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対して人権デュー・ディリジェンスを実施するなど、各種施策を進めています。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2033文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた 「中期経営計画2025」を2023年５月に策定し、経営課題（事業強化・人的資本の価値向上・ＥＳＧ経営の推進）に対して各種施策を推進しています。 計画２年目となる当連結会計年度においては、本業である建設事業のさらなる強化のために、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進や、ＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革等を引き続き進めています。また、建設外事業としては、再生可能エネルギー事業の一環として系統用蓄電池事業に参入したほか、グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。 人的資本の価値向上については、従業員の Well-being を施策の中心に据え、報酬水準の見直しをはじめとする人事制度の改定や資格取得に向けた研修の拡充等人財への積極的な投資を継続しており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも前年度に引き続き向上しています。 ＥＳＧ経営の推進については、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス排出削減目標を「1.5℃水準」に更新しＳＢＴ認証を再取得したほか、人権尊重への取り組みとして、当社人権方針に関する全従業員への教育研修や、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対して人権デュー・ディリジェンスを実施するなど、各種施策を進めています。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8372文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。 今後についても、引き続き回復が期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響や、物価上昇の継続による個人消費への影響が、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっています。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高4,251億円 (前連結会計年度比 7.9％増加 )、 営業利益352億円 (前連結会計年度比 89.6％増加 )、 経常利益340億円 (前連結会計年度比 83.6％増加 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は264億円 (前連結会計年度比 90.5％増加 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,299億円 (前連結会計年度比 12.4％増加 )、 売上高は1,327億円 (前連結会計年度比 0.3％減少 )、 営業利益は151億円 (前連結会計年度比 7.6％増加 )となりました。 (建築事業) 受注高は 2,976億円 (前連結会計年度比 26.4％増加 )、 売上高は2,613億円 (前連結会計年度比 16.6％増加 )、 営業利益は269億円 (前連結会計年度比 199.8％増加 )となりました。 (グループ事業) 売上高は237億円 (前連結会計年度比 24.8％減少 )、 営業利益は10億円 (前連結会計年度比 40.2％減少 )となりました。 (その他) 売上高は72億円 (前連結会計年度比 41.3％増加 )、 営業利益は６億円 (前連結会計年度比 306.7％増加 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産は、前連結会計年度末より 378億円増加 し、 3,719億円 となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等326億円の増加が、未成工事支出金14億円の減少を上回ったことによります。 負債は、前連結会計年度末より 201億円増加 し、 1,997億円 となりました。これは短期借入金46億円の増加が、退職給付に係る負債３億円の減少を上回ったことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2284文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 133,163 224,188 31,654 389,007 5,121 394,128 394,128 セグメント間の内部 売上高又は振替高 61 69,643 69,704 12 69,716 △ 69,716 133,163 224,249 101,297 458,711 5,133 463,844 △ 69,716 394,128 セグメント利益 14,100 8,972 1,774 24,847 167 25,015 △ 6,423 18,591 セグメント資産 (注４) (注４) 36,866 256,391 9,947 266,338 67,807 334,145 その他の項目 減価償却費 564 949 602 2,116 85 2,201 294 2,495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 956 5,216 1,691 6,907 710 7,617 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △6,423百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △30百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,392百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 67,807百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △13,965百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 81,772百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 219,524百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 4,259百万円 です。…