事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約385文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成29年３月31日現在、当社、子会社12社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業（土木事業・建築事業） 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、ものづくりを通じて、社会の発展に寄与するとともに、確かな技術の開発・蓄積と社員一人ひとりの情熱によりお客様の満足と信頼を追求する。そして、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、「豊かな明るい未来」の実現を目指していく。 今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、海外政治動向により、民間設備投資が慎重になり、投資が先送りされることが懸念される。 また、建設業界においては、大型プロジェクトの本格着手に伴い、建設技能労働者や建設資材の需給動向には、引き続き留意が必要であり、「働き方改革」による生産性向上への対応も求められている。 このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。 中期経営計画（2016.3期～2018.3期） 重点施策 １．持続的な成長に向けた取り組み ①施工能力の向上 ②事業領域の拡大 ③調達施策 ④経営資源の確保 ２．「やりがい」と「ゆとり」の実現に向けた取り組み ①労働環境の改善 ②「やりがい」の伴うキャリア形成の促進 ３．社会との共存に向けた取り組み ①安全・品質への取り組み ②建設産業の抱える課題への取り組み ③社会環境の変化に対する取り組み ４．経営・財務基盤の安定・強化に向けた取り組み ①経営・財務基盤の安定・強化 ②株主への利益還元 中期経営計画の２年度（2017.3期）は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組むとともに、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用した技術開発に注力し、「ICTを活用した盛土の飽和度管理システム」、「斜面計測監視3D-ICTシステム」、「AIを活用したスマートエネルギーシステム」等といった省人化・省力化施工に向けた技術を開発した。また、当社グループ２棟目となるPCa（プレキャストコンクリート）工場の建設、トンネル用工作機械の購入、BIM（Building Information Modeling）・CIM（Construction Information Modeling）の適用現場の拡大等といった施工能力の向上に必要な施策にも取り組んだ。 中期経営計画最終期（2018.3期）は、現在の事業環境を踏まえ、当初の数値計画を上方修正し、連結売上高4,080億円、営業利益311億円の達成を目指していく。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、ものづくりを通じて、社会の発展に寄与するとともに、確かな技術の開発・蓄積と社員一人ひとりの情熱によりお客様の満足と信頼を追求する。そして、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、「豊かな明るい未来」の実現を目指していく。 今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続くものと見込まれるが、海外政治動向により、民間設備投資が慎重になり、投資が先送りされることが懸念される。 また、建設業界においては、大型プロジェクトの本格着手に伴い、建設技能労働者や建設資材の需給動向には、引き続き留意が必要であり、「働き方改革」による生産性向上への対応も求められている。 このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。 なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。 中期経営計画（2016.3期～2018.3期） 重点施策 １．持続的な成長に向けた取り組み ①施工能力の向上 ②事業領域の拡大 ③調達施策 ④経営資源の確保 ２．「やりがい」と「ゆとり」の実現に向けた取り組み ①労働環境の改善 ②「やりがい」の伴うキャリア形成の促進 ３．社会との共存に向けた取り組み ①安全・品質への取り組み ②建設産業の抱える課題への取り組み ③社会環境の変化に対する取り組み ４．経営・財務基盤の安定・強化に向けた取り組み ①経営・財務基盤の安定・強化 ②株主への利益還元 中期経営計画の２年度（2017.3期）は、前年度同様に担い手の確保・育成に関する施策を継続的に取り組むとともに、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用した技術開発に注力し、「ICTを活用した盛土の飽和度管理システム」、「斜面計測監視3D-ICTシステム」、「AIを活用したスマートエネルギーシステム」等といった省人化・省力化施工に向けた技術を開発した。また、当社グループ２棟目となるPCa（プレキャストコンクリート）工場の建設、トンネル用工作機械の購入、BIM（Building Information Modeling）・CIM（Construction Information Modeling）の適用現場の拡大等といった施工能力の向上に必要な施策にも取り組んだ。 中期経営計画最終期（2018.3期）は、現在の事業環境を踏まえ、当初の数値計画を上方修正し、連結売上高4,080億円、営業利益311億円の達成を目指していく。
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2226文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 122,502 233,462 18,758 374,722 4,535 379,258 379,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,460 42,461 18 42,479 △ 42,479 122,502 233,462 61,218 417,184 4,553 421,737 △ 42,479 379,258 セグメント利益 15,096 12,618 1,637 29,352 313 29,666 △ 4,209 25,456 セグメント資産 （注４） （注４） 31,372 168,382 10,558 178,940 121,427 300,368 その他の項目 減価償却費 198 379 215 794 101 896 152 1,048 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注４） （注４） 524 1,786 96 1,882 818 2,701 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△4,209百万円には、セグメント間取引消去及びその他６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,215百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 (2）セグメント資産の調整額121,427百万円には、セグメント間取引消去及びその他△18,148百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産139,576百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していない。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は137,010百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,261百万円である。…