事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約366文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2024年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社13社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2084文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた 「中期経営計画2025」を昨年５月に策定し、各種施策を推進しています。 計画初年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発やＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革、ＺＥＢリニューアル等の省エネ技術の展開等、本業である建設事業をさらに強化するとともに、保有資産の有効活用を進めるファシリティマネジメント事業や、太陽光ＰＰＡ事業をはじめとする再生可能エネルギー事業等、建設外事業への取り組みを着実に推進しました。 人的資本の価値向上については、従業員の Well-being を施策の中心に据え、報酬水準の見直しや手当の充実等の人事制度改定及び資格取得に向けた研修の拡充等積極的な人財への投資を行っており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも向上しています。 ＥＳＧ経営の推進については、コーポレートガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上のため、昨年６月の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、ＥＳＧの重要課題を長期的かつ総合的な視点で審議・検討するサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し体制を整備しました。また、当社の人権方針に基づく人権尊重への取り組みとして、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対する人権デュー・ディリジェンスの実施や、環境面では脱炭素社会の実現に向け、ＳＢＴの1.5℃シナリオへの見直しと再認定に向けた対応を進めるなど、具体的な施策を展開しています。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2084文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマ VISION2030」に掲げる４つの価値（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）の創造に向け、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げた 「中期経営計画2025」を昨年５月に策定し、各種施策を推進しています。 計画初年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩを活用した自動化・省人化の技術開発やＢＩＭ・ＣＩＭの活用による生産プロセスの改革、ＺＥＢリニューアル等の省エネ技術の展開等、本業である建設事業をさらに強化するとともに、保有資産の有効活用を進めるファシリティマネジメント事業や、太陽光ＰＰＡ事業をはじめとする再生可能エネルギー事業等、建設外事業への取り組みを着実に推進しました。 人的資本の価値向上については、従業員の Well-being を施策の中心に据え、報酬水準の見直しや手当の充実等の人事制度改定及び資格取得に向けた研修の拡充等積極的な人財への投資を行っており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも向上しています。 ＥＳＧ経営の推進については、コーポレートガバナンスの更なる充実と持続的な企業価値向上のため、昨年６月の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社へ移行するとともに、ＥＳＧの重要課題を長期的かつ総合的な視点で審議・検討するサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し体制を整備しました。また、当社の人権方針に基づく人権尊重への取り組みとして、外国人技能実習生を雇用する国内の主要協力会社に対する人権デュー・ディリジェンスの実施や、環境面では脱炭素社会の実現に向け、ＳＢＴの1.5℃シナリオへの見直しと再認定に向けた対応を進めるなど、具体的な施策を展開しています。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2025」の概要は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8447文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復 してきました。 今後についても、雇用・所得環境が改善する下で回復が続くことが期待されますが、各国の金融施策に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価・エネルギー価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に 十分注意する必要があります。 建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに底堅く推移しました。一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇等の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっています。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、 売上高3,941億円 (前連結会計年度比 5.9％増加 )、 営業利益185億円 (前連結会計年度比 6.4％減少 )、 経常利益185億円 (前連結会計年度比 5.4％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は138億円 (前連結会計年度比 8.6％減少 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (土木事業) 受注高は 1,156億円 (前連結会計年度比 12.0％増加 )、 売上高は1,331億円 (前連結会計年度比 0.2％減少 )、 営業利益は141億円 (前連結会計年度比 6.0％減少 )となりました。 (建築事業) 受注高は 2,355億円 (前連結会計年度比 3.8％減少 )、 売上高は2,241億円 (前連結会計年度比 8.8％増加 )、 営業利益は89億円 (前連結会計年度比 4.4％減少 )となりました。 (グループ事業) 売上高は316億円 (前連結会計年度比 15.5％増加 )、 営業利益は17億円 (前連結会計年度比 11.1％増加 )となりました。 (その他) 売上高は51億円 (前連結会計年度比 0.6％減少 )、 営業利益は１億円 (前連結会計年度比 19.7％減少 )となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 資産は、前連結会計年度末より 161億円増加 し、 3,341億円 となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等364億円の増加が、現金預金253億円の減少を上回ったことによります。 負債は、前連結会計年度末より 29億円増加 し、 1,796億円 となりました。これは預り金41億円の増加が、完成工事補償引当金６億円の減少を上回ったことによります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2279文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 土木事業 建築事業 グループ 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 133,438 206,148 27,405 366,992 5,153 372,146 372,146 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55 66,010 66,065 16 66,081 △ 66,081 133,438 206,203 93,416 433,058 5,170 438,228 △ 66,081 372,146 セグメント利益 14,999 9,390 1,597 25,987 208 26,195 △ 6,342 19,853 セグメント資産 (注４) (注４) 38,384 222,569 7,860 230,430 87,584 318,014 その他の項目 減価償却費 434 671 650 1,755 78 1,834 266 2,100 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注４) (注４) 246 2,869 397 3,267 538 3,805 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額 △6,342百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 ４百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △6,346百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額 87,584百万円 には、セグメント間取引消去及びその他 △15,390百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社資産 102,974百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は 184,185百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は 2,622百万円 です。…