事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社３社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （空調計装関連事業） 空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。 なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。 （産業システム関連事業） 産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。 そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。 当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。 具体的には、以下の３つのパートに分解されます。 ①New Design for the Customer ・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く ②New Design for the Success ・「計装」の総合力で事業を拓く ③New Design for the Future ・「計装」の総合力で新たな領域を拓く そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。 さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。 この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。 この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。 また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。 連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト６％程度に対し、推定する投資家の期待収益率８～９％程度と認識しており、これを上回る12.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2293文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「中長期的な全社最適」をキーワードに、短期的ではなく数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略をさらに明確にして事業の強化に取り組んでまいります。既設工事においては、新設工事部門との連携を強化し、継続して収益を確保できるよう事業基盤の更なる強化を目指すと同時に、サステナビリティの流れを受けた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。 また、第２フェーズより当社グループの事業強化に向けて関係会社及び協力会社との体制強化を図り、将来に向けて当社とより強固なパートナーシップを築けるように取り組んでまいります。 さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、各種データ活用やＡＩによる制御性評価など生産性向上やお客様へ向けた新たな価値創出を目指してまいります。 産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、システム・工事一括受注の推進により事業基盤の強化を行いつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。 また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行ってまいります。 さらに、業務面では設計・積算業務の集約化により業務効率向上を目指してまいります。 こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。 総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や米国の政策動向の影響など不透明な状況が続いているものの、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資は、堅調な企業収益等を背景に持ち直しの動きがみられました。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は43,777百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 売上高につきましては、空調計装関連事業における工場関連や首都圏再開発の大型新設物件の計上を主因に、43,061百万円（同10.7％増）となりました。 利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と選別受注の効果による収益性向上等により、営業利益は9,120百万円（同46.0％増）、経常利益は9,307百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414百万円（同37.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔空調計装関連事業〕 空調計装関連事業につきましては、受注高は38,883百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は39,367百万円（同 12.9％増）、セグメント利益は13,540百万円（同40.2％増）となりました。 受注高につきましては、新設において、工場及び医療施設向け物件等の新設工事が減少したものの、既設におい ては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,003百万円（同10.7％減）、既設が24,880百万円（同15.2%増）でした。 売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が16,606百万円（同23.3％増）、既設が22,761百万円（同6.4％増）でした。 次期繰越工事高は、新設は減少し、既設は増加したものの、22,887百万円（同2.1％減）となりました。 〔産業システム関連事業〕 主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は4,893百万円（前年同期比28.9％増）、売上高は3,694百万円（同8.3％減）、セグメント利益は428百万円（同67.0％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 空調計装 関連事業 産業システム 関連事業 売上高 一時点で移転される財 11,322 2,056 13,379 13,379 一定の期間にわたり移転される財 23,541 1,973 25,514 25,514 顧客との契約から生じる収益 34,864 4,029 38,894 38,894 その他の収益 外部顧客への売上高 34,864 4,029 38,894 38,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 34,864 4,029 38,894 38,894 セグメント利益 9,659 256 9,916 △ 3,668 6,248 その他の項目 減価償却費 46 20 66 321 388 のれん償却額 23 23 23 （注）１．セグメント利益の調整額△3,668百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 空調計装 関連事業 産業システム 関連事業 売上高 一時点で移転される財 12,238 2,321 14,559 14,559 一定の期間にわたり移転される財 27,129 1,372 28,501 28,501 顧客との契約から生じる収益 39,367 3,694 43,061 43,061 その他の収益 外部顧客への売上高 39,367 3,694 43,061 43,061 セグメント間の内部売上高又は振替高 39,367 3,694 43,061 43,061 セグメント利益 13,540 428 13,969 △ 4,849 9,120 その他の項目 減価償却費 52 21 73 352 426 のれん償却額 23 23 23 （注）１．セグメント利益の調整額△4,849百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。