事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （空調計装関連事業） 空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。 なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。 また、株式取得により2022年７月に子会社となったＮＤテックサービス株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。 （産業システム関連事業） 産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。 そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。 当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。 具体的には、以下の３つのパートに分解されます。 ①New Design for the Customer ・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く ②New Design for the Success ・「計装」の総合力で事業を拓く ③New Design for the Future ・「計装」の総合力で新たな領域を拓く そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。 さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取り組みを開始しております。 この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。 この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。 連結ROE（自己資本当期純利益率）を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト６％を上回る８％を下限に10％達成を目標としております。 なお、事業における2024年3月期の業績目標は、売上高35,000百万円、営業利益4,550百万円、当期純利益3,200百万円、ROE10.3％としております。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事においては、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。 産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略を通じて、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。 総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。 ①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」 ②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」 ③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」 これらの事業別戦略は昨年度と同様のものを掲げておりますが、施工の逼迫状況を受け、両事業とも可能な限り営業と施工の両輪が上手く回転していくよう、従来以上にきめ細かく事業の進捗管理を行い、2024年４月から始まる残業上限規制にも対処していく所存です。 また、上記の事業別戦略に加え、当社グループの企業文化の成長に向け、資本コスト経営の推進、サステナビリティ経営の推進、ガバナンスの徹底、人的資本の充実、ウェルビーイング経営の推進、安全衛生・品質の向上等を巡る課題に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。 このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。 その結果、受注高につきましては、39,064百万円（前年同期比14.8％増）となりました。 売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、34,308百万円（同8.3％増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4,502百万円（同10.5％増）、経常利益は4,613百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円（同4.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔空調計装関連事業〕 空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、34,961百万円（前年同期比20.3％増）となりました。内訳は、新設工事が13,909百万円（同49.2％増）、既設工事が21,051百万円（同6.6％増）でした。 完成工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び公共施設向け物件等が増加し、29,484百万円（同5.2％増）となりました。内訳は、新設工事が10,105百万円（同11.5％増）、既設工事が19,378百万円（同2.2％増）でした。 次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、20,959百万円（同35.4％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務 諸表計上額（注）2 空調計装 関連事業 産業システム 関連事業 売上高 一時点で移転される財 11,940 2,009 13,949 13,949 一定の期間にわたり移転される財 16,382 1,336 17,719 17,719 顧客との契約から生じる収益 28,323 3,346 31,669 31,669 その他の収益 外部顧客への売上高 28,323 3,346 31,669 31,669 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,323 3,346 31,669 31,669 セグメント利益 6,802 112 6,914 △ 2,840 4,074 その他の項目 減価償却費 52 22 75 292 368 のれん償却額 23 23 23 （注）１．セグメント利益の調整額△2,840百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務 諸表計上額（注）2 空調計装 関連事業 産業システム 関連事業 売上高 一時点で移転される財 10,627 1,925 12,552 12,552 一定の期間にわたり移転される財 19,165 2,590 21,756 21,756 顧客との契約から生じる収益 29,792 4,515 34,308 34,308 その他の収益 外部顧客への売上高 29,792 4,515 34,308 34,308 セグメント間の内部売上高又は振替高 29,792 4,515 34,308 34,308 セグメント利益 6,948 456 7,405 △ 2,902 4,502 その他の項目 減価償却費 53 22 76 293 369 のれん償却額 23 23 23 （注）１．セグメント利益の調整額△2,902百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。