事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 （空調計装関連事業） 空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。 なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。 また、株式取得により子会社となったＮＤテック株式会社は、重要性の観点から非連結子会社としております。 （産業システム関連事業） 産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。 そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 なお、事業譲受の完了に伴い、当連結会計年度よりジュピターアドバンスシステムズ株式会社を連結の範囲に含めて おり ます。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1327文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。 当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。 具体的には、以下の３つのパートに分解されます。 ①New Design for the Customer ・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く ②New Design for the Success ・「計装」の総合力で事業を拓く ③New Design for the Future ・「計装」の総合力で新たな領域を拓く そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。 さらに2022年３月期から2031年３月期までの10年間については、「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」と銘打って、３つの大きな経営戦略として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指してまいります。 また、2022年３月期を起点とする新たな中期３ヵ年計画は、その第一段階として「成長基盤の構築期間」と位置づけております。その具体的な内容については、「(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高29,800百万円、産業システム関連事業受注高5,100百万円をそれぞれ定めております。 また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。 (4) 経営環境 国内経済全般を見ますと、空調計装関連事業については、ホテルや各種商業施設など、コロナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が想定されます。産業システム関連事業においても、設備投資の動向は、景気の先行き不透明感を背景に、当面は慎重な動きが続き、厳しい受注環境となることを想定しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約704文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図り、既設工事における着実な事業展開とあわせ、厳しい環境下にあっても、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。 産業システム関連事業においては、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社とのシナジー効果を追求するとともに、当事業の組織改編を通じた業容の拡大及び効率化を図ってまいります。 総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。 ①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」 ②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」 ③産業システム関連事業においては、「グループ企業と一体となった業容拡大およびそれを可能とする事業体制の構築」 また、事業共通の課題として「働き方改革への対応」「計装ビジネスおよび業務のデジタル化対応の推進」「協力会社体制の強化」「安全衛生管理の徹底と品質向上」を掲げております。 このほか、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、 ＥＳＧ経営の推進と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に継続的に取り組んでまいります。 当社グループは、これらの課題に対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9777文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で持ち直しの動きが見られたものの、年度後半には、再び感染が拡大するなど不透明な状況で推移しました。 建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、堅調に推移しました。民間設備投資は、首都圏を中心とした再開発や情報化投資などが続きました。 このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」、産業システム関連事業においては、「顧客別戦略強化および企業グループとしての業容拡充による受注拡大」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。 その結果、受注高は34,459百万円、売上高は 34,079百万円 、営業利益は4,584百万円 、経常利益は4,660百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は3,324百万円 となりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響は軽微であります。 また、当社グループは産業システム関連事業の事業領域拡大に向けた取り組みとして、食品工場向け生産管理システムの構築を行うジュピターアドバンスシステムズ株式会社を2020年４月１日に連結子会社といたしました。今後、同社との連携を図り、主に食品工場における領域拡大を見込んでおります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〔空調計装関連事業〕 空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において事務所及び研究施設向け物件等が増加、また、既設工事において、事務所及び医療施設向け物件等が増加したことなどにより、29,307百万円となりました。内訳は、新設工事が10,828百万円、既設工事が18,479百万円でした。 完成工事高は、新設工事において事務所及びデータセンター向け物件等が増加、また、既設工事において、放送施設及び事務所向け物件等が増加したことなどにより、28,543百万円となりました。内訳は、新設工事が9,744百万円、既設工事が18,799百万円でした。 次期繰越工事高は、新設工事の増加により、15,630百万円となりました。 また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、298百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約557文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、 工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、 調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 また、当連結会計年度より「産業計装関連事業」から「産業システム関連事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。