事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1044文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（クレアホーム株式会社（以下「クレアホーム㈱」という）、巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」という）、MILLENNIUM INVESTMENT株式会社（以下「MILLENNIUM INVESTMENT㈱」という）、株式会社JPマテリアル（以下「㈱JPマテリアル」という）、クレア建設株式会社（以下「クレア建設㈱」という）、V BLOCK販売株式会社（以下「V BLOCK販売㈱」という）、株式会社のら猫バンク（以下「㈱のら猫バンク」という）７社の計８社で構成されており、建設事業、オートモービル関連事業、コスメ衛生関連事業を主な事業内容として取り組んでおります。 当連結会計年度において連結子会社であった株式会社サニーダ（以下「㈱サニーダ」という）は2022年５月16日付で邦徳建設株式会社（以下「邦徳建設㈱」という）へ全株式を譲渡しております。また、2022年４月27日に㈱のら猫バンクを設立し、同社を連結子会社といたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。 （主な関係会社）巧栄ビルド㈱、クレア建設㈱、クレアホーム㈱ オートモービル関連事業 当事業におきましては、オートモービル関連商品の開発、製造、販売をしております。 （主な関係会社）㈱JPマテリアル コスメ衛生関連事業 当事業におきましては、コスメティック商品、及び衛生関連商品の販売をしております。 （主な関係会社）V BLOCK販売㈱ その他の事業 当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。 （主な関係会社）MILLENNIUM INVESTMENT㈱、㈱のら猫バンク 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関 する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。 当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。 足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。 (2)経営戦略等 現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を当事業年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指します。 既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4)経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が懸念されておりますが、感染対策を徹底した上での行動緩和が進むなど、社会経済活動正常化の動きも見られました。 しかしながら、一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化をはじめとし原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動等、景気の先行きは非常に不安定・不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1997文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関 する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「一社では弱い中小企業も束になれば強くなる」との信念に基づき、日本の中小企業が集まるグループを目指します。 当社グループは、グループシナジーを活かし、差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、積極的な海外戦略等により、グループ企業の戦闘力を高め、グループの企業価値向上を目指して参ります。 足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローの良化を目指して参ります。 (2)経営戦略等 現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。そのため、当連結会計年度の決算処理作業に合わせて、当社グループの既存子会社の存否を含めた検討を当事業年度中に実施し、より収益力のあるグループを目指します。 既存子会社の連結除外等の取り組みに対し、当社グループの持続性のある企業価値向上策としまして、後継者問題や新型コロナウイルスの影響等でポテンシャルや意欲がありながら苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すとともに社会貢献に取り組んでまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4)経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が懸念されておりますが、感染対策を徹底した上での行動緩和が進むなど、社会経済活動正常化の動きも見られました。 しかしながら、一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化をはじめとし原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動等、景気の先行きは非常に不安定・不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3509文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が懸念されておりますが、感染対策を徹底した上での行動緩和が進むなど、社会経済活動正常化の動きも見られました。 しかしながら、一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化をはじめとし原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動等、景気の先行きは非常に不安定・不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策等により、申請住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建て分譲と貸家は増加傾向にあります。公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働力不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は4,300,103千円と前連結会計年度と比べ1,451,313千円の増加（50.9％増）、営業利益は296,252千円と前連結会計年度と比べ670,397千円の利益の増加、経常利益は313,699千円と前連結会計年度と比べ1,156,013千円の利益の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は299,358千円と前連結会計年度と比べ1,214,336千円の利益の増加となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、報告セグメントの一つであった広告事業はメディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は4,228,461千円となり、前連結会計年度と比較して1,482,929千円の増加（54.0％増）、セグメント利益（営業利益）は679,750千円となり、前連結会計年度と比較して656,106千円の利益の増加となりました。 当該業績に至った主な要因は、前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものであります。 Ⅱ オートモービル関連事業 当セグメントにおきましては、売上高は45,531千円となり、前連結会計年度と比較して23,369千円の減少（33.9％減）、セグメント損失（営業損失）は38,598千円となり、前連結会計年度と比較して26,201千円の損失の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6245文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報) 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名前 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役 員 岡本 武之 当社 代表 取締役 被所有 直接 0.9％ 資金の借入 資金の返済 資金の借入 (注１) 175,000 短期借入金 25,000 資金の返済 150,000 前田 修 当社取締役 被所有 直接 0.1％ 資金の借入 資金の借入 (注１) 28,000 短期借入金 28,000 齋藤 雅彦 当社 取締役 被所有 直接 0.4％ 資金の借入 資金の借入 (注１) 25,000 短期借入金 25,000 星野 和也 当社 取締役 被所有 直接 0.1％ 資金の借入 資金の借入 (注１) 25,000 短期借入金 25,000 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している 会社等 ㈱ジール バイオテック 大阪府吹田市 9,000 卸売業 被所有 間接 0.1％ 役員の兼任 商品の仕入 (注２) 228,296 買掛金 208,916 ㈱インテ グレイト 東京都港区 5,500 卸売業 被所有 間接 0.1％ 役員の兼任 商品の販売 (注３) 26,560 売掛金 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)１．資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。 ２．価格その他の取引条件は市場需要などを勘案し、交渉のうえ、決定しております。 ３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名前 又は氏名 所在地 資本金又は 出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合 関連当事者との関係 取引内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役 員 岡本 武之 当社 代表 取締役 被所有 直接 1.0％ 資金の返済 資金の返済 25,000 短期借入金 前田 修 当社取締役 被所有 直接 0.1％ 資金の返済 資金の返済 5,000 短期借入金 23,000 齋藤 雅彦 当社 取締役 被所有 直接 0.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2523文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 邦徳建設㈱ 2,586,207 90.4 3,846,627 89.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績 （売上高） 売上高は、4,300,103千円と前連結会計年度と比べ1,451,313千円の増加（50.9％増）となりました。売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、296,252千円と前連結会計年度と比べ670,397千円の利益の増加となりました。営業利益の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載のとおりです。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、313,699千円と前連結会計年度と比べ1,156,013千円の利益の増加となりました。この主な要因は、上記営業利益の増加、貸倒引当金繰入額（営業外費用）404,906千円の減少、和解金（営業外費用）31,748千円の減少などによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、299,358千円と前連結会計年度と比べ1,214,336千円の利益の増加となりました。この主な要因は、上記経常利益の増加、関係会社株式評価損（特別損失）75,516千円の減少及び法人税等58,737千円の増加に加えて、当連結会計年度において、固定資産売却益7,239千円、子会社株式売却益3,638千円、新株予約権戻入益16,584千円が発生したことなどによるものです。 b.…