事業の内容
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/ 原文長 約1425文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 アルトルイズム株式会社（以下、アルトル社） 事業の内容 広告事業、飲食事業 (2) 企業結合を行った理由 広告事業分野において、強固な連携体制を構築し、取引先のからの受注拡大により今後の事業規模の拡大を図るとともに、同社の飲食事業が当社グループの事業ポートフォリオに加わることで、より安定した経営基盤を構築するため。 (3) 企業結合日 株式取得日 平成30年１月22日 株式交換日 平成30年１月23日 (4) 企業結合の法的形式 現金による株式の取得及び株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100% (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金及び当社の株式を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。 ３．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価 未払金 160,000千円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 452,552千円 取得原価 612,552千円 ４． 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数 (1) 株式の種類別の交換比率及び交付株式数 クレアホールディングス株式会社 （株式交換完全親会社） アルトルイズム株式会社 （株式交換完全子会社） 株式交換に係る割当比率 9,358 株式交換により発行する新株式 当社普通株式：17,405,880 株 (2) 株式交換比率の算定方法 当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公平性・妥当性を担保するため、当社及びアルトル社から独立した第三者算定機関であるエイゾン・パートナーズに算定を依頼いたしました。提出を受けた株式交換比率の算定結果、並びに両社の財務状況、業績動向、株価動向等を参考に、両社間で慎重に協議を重ねた結果、上記「(1) 株式の種類別の交換比率及び交付株式数」に記載の株式交換比率が、エイゾン・パートナーズが算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内のため妥当である、との判断に至り合意いたしました。 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 1,500千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれん 606,367千円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き経営方針としており、 連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。 リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。 給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。 太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。 建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。 不動産事業では、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。 オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。 コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。 飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 クレアグループは、 連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3556文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 クレアグループは、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却を図ることを引続き経営方針としており、 連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを達成することを目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、建設事業の再建、業態の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。 リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。 給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。 太陽光事業では、当社グループが既に保有する各種権利の売却を継続して参ります。また、太陽光以外の新エネルギー事業にも積極的に取り組んで参ります。 建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。 不動産事業では、国内全域に渡って都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。 オートモービル関連事業では、モータースポーツへの参加、展示会への出展、インターネット配信等のプロモーション活動及び自社開発の二輪用オイル、他社メーカーのオイル製品の取扱い等による収益の拡大に向けた自動車部品・用品全体への事業領域の拡大及び海外展開を含む商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築を進めて参ります。 コスメティック事業では、カラーコンタクトレンズの大規模小売販売店への販売のほか、美容機器の販売・保守や、美容関連広告を行うことで、収益の拡大に取り組んで参ります。 飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 クレアグループは、 連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3153文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。 こうした情勢下において、売上高は、1,975,831千円と前連結会計年度と比べ1,371,491千円の増加（226.9％増）、営業損失は、688,596千円と前連結会計年度と比べ289,813千円の損失の増加（72.7％増）、経常損失は、783,374千円と前連結会計年度と比べ380,677千円の損失の増加（94.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,612,707千円と前連結会計年度と比べ1,207,063千円の損失の増加（297.6％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は1,071,698千円となり、前連結会計年度と比較して912,354千円の増加（572.6％増）、セグメント損失（営業損失）は437,630千円となり、前連結会計年度と比較して372,201千円の損失の増加（568.9％増）となりました。 尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。 イ．リフォーム・メンテナンス工事 リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は33,501千円となり、前連結会計年度と比較して3,911千円の減少（10.5％減）、セグメント損失（営業損失）は5,434千円となり、前連結会計年度と比較して2,333千円の損失の減少（30.0％減）となりました。 ロ．給排水管設備工事 給排水管設備工事におきましては、売上高は76,148千円となり、前連結会計年度と比較して25,074千円の減少（24.8％減）、セグメント損失（営業損失）は10,510千円となり、前連結会計年度と比較して5,997千円の損失の増加（132.9％増）となりました。 ハ．太陽光事業 太陽光事業におきましては、売上高は69,900千円となり、前連結会計年度と比較して52,307千円の増加（297.3％増）、セグメント損失（営業損失）は32,180千円となり、前連結会計年度と比較して4,069千円の損失の減少（11.2％減）となりました。 ニ.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 建設事業 不動産事業 投資事業 オートモービル関連事業 コスメティック事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 159,283 13,896 60,966 370,193 604,340 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 60 159,343 13,896 60,966 370,193 604,400 セグメント利益又は損失（△） △ 65,428 △ 6,371 △ 1,336 △ 40,890 15,969 △ 98,056 セグメント資産 619,289 672,386 67,283 232,059 1,591,022 セグメント負債 1,159,617 247,010 3,820,604 183,167 98,670 5,509,069 その他の項目 減価償却費 70 1,724 5,752 7,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,611 7,611 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 建設事業 不動産事業 投資事業 オートモービル関連事業 コスメティック事業 飲食事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,071,549 21,522 59,001 823,758 1,975,831 セグメント間の内部売上高又は振替高 148 148 1,071,698 21,522 59,001 823,758 1,975,980 セグメント利益又は損失（△） △ 437,630 10,570 △ 1,249 △ 35,514 34,479 △ 429,344 セグメント資産 1,379,153 322,477 42,542 445,648 348,809 2,538,634 セグメント負債 2,169,552 238,019 3,820,784 193,534 262,294 344,701 7,028,885 その他の項目 減価償却費 2,647 6,630 9,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,094 1,094
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6333文字
５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社アセット不動産 860,000 43.5 株式会社ケーエスピー 320,255 52.9 612,631 31.0 ６．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ７．株式会社アセット不動産の前連結会計年度販売高はありませんでした。 ８．当社グループ（当社及び当社の関係会社）では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」を記載しておりません。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用または損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の計上などであります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気、個人消費、生産が緩やかな回復基調を継続し、企業収益も改善しております。建設業におきましては、住宅建設、首都圏マンションの販売戸数は概ね横ばいで推移してはいるものの、公共投資は底堅い動きとなっております。 こうした情勢下において、売上高は、1,975,831千円と前連結会計年度と比べ1,371,491千円の増加（226.9％増）、営業損失は、688,596千円と前連結会計年度と比べ289,813千円の損失の増加（72.7％増）、経常損失は、783,374千円と前連結会計年度と比べ380,677千円の損失の増加（94.5％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,612,707千円と前連結会計年度と比べ1,207,063千円の損失の増加（297.6％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 Ⅰ 建設事業 当セグメントにおきましては、売上高は1,071,698千円となり、前連結会計年度と比較して912,354千円の増加（572.6％）、セグメント損失（営業損失）は437,630千円となり、前連結会計年度と比較して372,201千円の損失の増加（568.9％）となりました。 尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。 イ．リフォーム・メンテナンス工事 リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は33,501千円となり、前連結会計年度と比較して3,911千円の減少（10.…