事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約777文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、㈱タツミプランニング（建築工事）、大昭工業㈱（ 建築工事・不動産事業 ）、㈱エムズ（リノベーション事業）、ＴＳＫハウジング㈱（建築工事） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事） （不動産事業） タカマツハウス㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買・仲介）、髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.（不動産事業）、 TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC （不動産事業） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約700文字
(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは2019年５月に中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては、1) 高成長、高収益企業を創る 2)グループの新規事業領域を創る 3)多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4)シナジー効果の創出 5)経済・社会や環境への価値創造の５つの「創る」を柱としました。中期経営計画最終年度の2022年３月期においては、売上高3,000億円、営業利益180億円を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により数値目標は未達となりました。今後の国内経済につきましても、コロナ禍の終息は未だ見通せず、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や円安の進行等、景気の不透明感がぬぐえない状況が続いております。 このようななか、当社グループは2023年３月期～2025年３月期を対象とする中期経営計画「共創×2025」を策定いたしました。中期経営計画最終年度の2025年３月期において、売上高3,700億円、営業利益180億円の実現を目指す計画としております。本中期経営計画のもと、建設請負事業を伸ばしつつも、より高い成長が見込まれる川上領域にあたるソリューション提供型事業に進出するとともに、川下領域においてはストックビジネスの強化をはかってまいります。また、グループ第３の柱として木造戸建住宅事業を軌道に乗せるとともに、インフラ維持工事に関する技術力の向上やＩＣＴ化による生産性向上の推進、建設テック企業への投資や協業にも取り組み、当社グループの成長をはかってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3409文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績の分析 当連結会計年度の受注高は312,889百万円（前期比22.0％増）となり、コロナ禍からの回復が顕著となったも のの、前期の受注高の落込みが響き、売上高は263,907百万円（前期比6.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は11,225百万円（前期比8.0％減）、経常利益は11,490百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて9.9％減の6,727百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 （建築事業 ） 受注高は166,206百万円（前期比26.6％増）、完成工事高は125,136百万円（前期比11.0％減）となり、セグメント利益は5,011百万円（前期比17.0％減）となりました。 （土木事業） 受注高は104,235百万円（前期比10.4％増）、完成工事高は98,826百万円（前期比11.6％減）となり、セグメント利益は7,297百万円（前期比10.6％減）となりました。 （不動産事業） 不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、39,944百万円（前期比30.0％増）となり、セグメント利益も3,227百万円（前期比71.1％増）と大幅に増加しました。 当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 受注実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 166,206 26.6 土木事業 (百万円) 104,235 10.4 (百万円) 270,442 19.8 不動産事業 (百万円) 42,447 38.2 (百万円) 312,889 22.0 売上実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 前期比（％) 建築事業 (百万円) 125,136 △11.0 土木事業 (百万円) 98,826 △11.6 (百万円) 223,963 △11.3 不動産事業 (百万円) 39,944 30.0 (百万円) 263,907 △6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約986文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 140,537 111,826 30,717 283,080 283,080 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,778 345 1,287 3,411 △ 3,411 142,315 112,171 32,005 286,492 △ 3,411 283,080 セグメント利益 6,035 8,166 1,886 16,088 △ 3,889 12,198 その他の項目 減価償却費 337 558 215 1,112 153 1,266 のれんの償却額 77 169 246 246 (注) １．セグメント利益の調整額△3,889百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,672百万円およびその他の調整額△216百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 125,136 98,826 39,944 263,907 263,907 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,831 77 1,362 6,271 △ 6,271 129,968 98,903 41,307 270,179 △ 6,271 263,907 セグメント利益 5,011 7,297 3,227 15,536 △ 4,311 11,225 その他の項目 減価償却費 379 614 231 1,226 157 1,384 のれんの償却額 77 169 246 246 (注) １．セグメント利益の調整額△4,311百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,791百万円およびその他の調整額△519百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。