事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約745文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査） （不動産事業） 髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資） なお、米国・ニューヨーク州において、2017年10月にTakamatsu Construction Group USA,Inc.を設立しておりますが、2018年３月末時点では本格的な事業活動を開始しておりません。 (注) ※ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 日本国内における建設投資環境につきましては、2020年の東京オリンピック後も、しばらくは比較的堅調な市況の継続を予測する声も出てはいますが、当社としては業界全体が拡大することは望めない状況にあると考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。 一方、当社グループの中核会社である髙松建設の枢要な市場セグメントである賃貸マンション建築は、低金利の継続にともなう堅調な市況が継続しており、人口流入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏でその傾向が顕著です。 (3）経営戦略および対処すべき課題等 このような状況のなかで、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎えました。その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。 本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。 髙松コンストラクショングループ全体としては、中期経営計画では「チャレンジ2680」および「クオリティ150」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円、営業利益150億円を目指すとともに、「スペシャリティ18α」を掲げ、特徴ある当社グループ事業会社18社による事業の拡大をはかる計画となっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1381文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 日本国内における建設投資環境につきましては、2020年の東京オリンピック後も、しばらくは比較的堅調な市況の継続を予測する声も出てはいますが、当社としては業界全体が拡大することは望めない状況にあると考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。 一方、当社グループの中核会社である髙松建設の枢要な市場セグメントである賃貸マンション建築は、低金利の継続にともなう堅調な市況が継続しており、人口流入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏でその傾向が顕著です。 (3）経営戦略および対処すべき課題等 このような状況のなかで、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎えました。その記念すべき2018年３月期をスタートとして、新しい中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。 本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指す計画です。 髙松コンストラクショングループ全体としては、中期経営計画では「チャレンジ2680」および「クオリティ150」をキーワードに、2020年３月期の売上高2,680億円、営業利益150億円を目指すとともに、「スペシャリティ18α」を掲げ、特徴ある当社グループ事業会社18社による事業の拡大をはかる計画となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3970文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営環境及び経営方針の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、穏やかな成長基調が継続しました。一方、国内建設市場は、民間投資は増加したものの、公共投資は前期に大型案件が目立ったことの反動減もありマイナスとなり、国内建設市場全体としても微減となりました。しかしながら市場全体は2013年度以降、高原状態が継続しており、今後２～３年もこの状態は継続すると予想されています。 このような状況のなか、2017年10月に創業100周年を迎えた当社グループは、その記念すべき2018年３月期をスタート年度とする新中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定しました。この中期経営計画の達成に向け、当社のグループ中核会社の一社である髙松建設株式会社は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引いたしました。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設株式会社は堅実な成長と高利益率の持続に邁進いたしました。 (2）経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比14.5％増の245,107百万円と６期連続増収、４期連続過去最高となりました。これは首都圏での土地有効活用を中心に事業の拡大をはかる髙松建設を中核会社とする髙松建設グループが施工する賃貸マンション建築事業およびその周辺事業、官公庁関連事業の堅実なシェアアップを目指す青木あすなろ建設を中核会社とした青木あすなろ建設グループが得意とする土木事業のいずれもが好調であったこと、また、不動産事業も好調であったためです。 ②営業利益 営業利益は、前期比5.4％増の13,630百万円と５期連続増益、３期連続過去最高となりました。これは、建築事業において前期の高採算案件の反動減等があり、売上総利益率は13.5％（前期は14.5％）と前期比1.0ポイント減少したものの、売上高の増加により、売上総利益は33,075百万円（前期比6.4％増）となった一方、販売費及び一般管理費が積極的な新卒採用等による人件費の増加、創業100周年記念事業にかかる一過性の費用等があり、前期比7.1％増加の19,444百万円となった結果です。 ③経常利益 経常利益は、13,702百万円（前期比6.0％増）で５期連続増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 109,853 92,106 12,171 214,130 214,130 セグメント間の内部売上高 又は振替高 502 25 367 894 △ 894 110,355 92,131 12,538 215,025 △ 894 214,130 セグメント利益 10,406 5,058 751 16,216 △ 3,281 12,935 その他の項目 減価償却費 131 488 111 731 89 821 (注) １．セグメント利益の調整額△3,281百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,263百万円およびその他の調整額△17百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 117,347 108,770 18,989 245,107 245,107 セグメント間の内部売上高 又は振替高 753 17 385 1,156 △ 1,156 118,100 108,787 19,375 246,264 △ 1,156 245,107 セグメント利益 8,528 6,823 1,353 16,705 △ 3,074 13,630 その他の項目 減価償却費 167 490 144 802 104 906 (注) １．セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万円およびその他の調整額△46百万円が含まれております ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。