事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、JPホーム㈱（ＲＣ戸建住宅）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査） （不動産事業） 髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.（不動産事業）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買および仲介） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資） (注) ※ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 日本国内における建設市場は、2020年の東京オリンピック後も２～３年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが大方の見方となっていますが、その後はなだらかな減少に向かうと当社は考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。 一方、当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱の中心セグメントである賃貸マンション建築は、人口流入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏で堅調であり、低金利の継続見通しと併せ考えると、当面は堅調な市況が継続すると考えています。 (3）経営戦略および対処すべき課題等 このような状況のなかで、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「Create！2022」を策定いたしました。 本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。 「高成長・高収益企業を創る」に関しては、髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する一方で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは将来の建設市場全体のなだらかなピークアウトを見据え、堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 日本国内における建設市場は、2020年の東京オリンピック後も２～３年は比較的堅調な市況が継続するとの見通しが大方の見方となっていますが、その後はなだらかな減少に向かうと当社は考えています。また今後、政府主導による働き方改革への対応や、建設業界の担い手の急速な減少にともなう労務費の上昇なども避けられない見通しです。 一方、当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱の中心セグメントである賃貸マンション建築は、人口流入が継続すると見込まれる３大都市圏、特に首都圏で堅調であり、低金利の継続見通しと併せ考えると、当面は堅調な市況が継続すると考えています。 (3）経営戦略および対処すべき課題等 このような状況のなかで、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「Create！2022」を策定いたしました。 本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。 「高成長・高収益企業を創る」に関しては、髙松建設グループは好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大を図り、グループ全体の成長を牽引する一方で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは将来の建設市場全体のなだらかなピークアウトを見据え、堅実な成長と利益率の向上をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営環境及び経営方針の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、期末にかけては外需の下振れなど足踏み感も見えた一年となりました。一方、国内建設市場は前期に大型工事を計上した官公庁の反動減はあったものの、民間企業の受注は年度末に大幅増となるなど好転し、全体としては、7.1％の増加となりました。国内建設市場全体は2014年3月期以降の高原状態が継続しており、今後2～3年もこの状態が継続すると予想されています。 一方、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎え、その記念すべき2018年3月期をスタートとして、中期経営計画「TRY! NEXT CENTURY 2020」を策定いたしました。 本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画としました。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指しました。 創業101年目にあたる2019年3月期は、2018年3月期の堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、「NEXT CENTURY 101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに、売上高・営業利益は中計最終年度に当たる2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する計画としました。 (2）経営成績の分析 ①売上高 当連結会計年度の売上高は、前期比1.9％増の249,720百万円と７期連続増収、５期連続過去最高となりました。これは当連結会計年度にグループ入りした㈱ミブコーポレーションによる不動産事業の売上高が伸びた反面、建築事業および土木事業は前年比微減の売上高となった結果です。 ②営業利益 営業利益は、前期比8.7％減の12,441百万円となりました。これは、売上総利益率は13.8％（前期は13.5％）と前期比0.3ポイント増加したものの、一部工事の着工・進捗の遅れなどにより、売上総利益が前期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 117,347 108,770 18,989 245,107 245,107 セグメント間の内部売上高 又は振替高 753 17 385 1,156 △ 1,156 118,100 108,787 19,375 246,264 △ 1,156 245,107 セグメント利益 8,528 6,823 1,353 16,705 △ 3,074 13,630 その他の項目 減価償却費 167 490 144 802 104 906 (注) １．セグメント利益の調整額△3,074百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,028百万円およびその他の調整額△46百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 115,114 108,355 26,250 249,720 249,720 セグメント間の内部売上高 又は振替高 252 38 470 761 △ 761 115,367 108,394 26,721 250,482 △ 761 249,720 セグメント利益 7,048 6,949 1,975 15,973 △ 3,531 12,441 その他の項目 減価償却費 198 577 224 1,000 120 1,120 のれんの償却額 169 169 169 (注) １．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。