事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 （建築事業主体） 髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、髙松テクノサービス㈱［大阪府］・髙松テクノサービス㈱［東京都］（リフォーム・メンテナンス）、㈱タツミプランニング（建築工事）、㈱エムズ（リノベーション事業） （建築事業、土木事業の両方） 青木あすなろ建設㈱（土木・建築工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事） （土木事業主体） 青木マリーン㈱（海洋土木工事）、あすなろ道路㈱（舗装工事）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）、新潟みらい建設㈱（舗装・一般土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査） （不動産事業） 髙松エステート㈱［大阪府］・髙松エステート㈱［東京都］（不動産総合コンサルタント）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.（不動産事業）、㈱ミブコーポレーション（不動産売買および仲介）、タカマツハウス㈱（木造戸建関連事業の企画・販売） （その他事業） 日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2189文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。 (3）経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては 1）高成長、高収益企業を創る 2）グループの新事業領域を創る 3）多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4）シナジー効果の創出 5）経済・社会や環境への価値創造 の５つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2189文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、建設を通して社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大を計ることを経営目標に掲げております。 この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。 (3）経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等 当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定いたしました。本中期経営計画においては 1）高成長、高収益企業を創る 2）グループの新事業領域を創る 3）多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出 4）シナジー効果の創出 5）経済・社会や環境への価値創造 の５つの「創る」を柱としております。グループの中核企業である髙松建設㈱をメインエンジンに据え、「高成長」を継続し、グループを挙げ高収益企業を創ることを目指します。この実現に向け、「多様性尊重・コンプライアンス重視の企業文化の創出」を続けながらも、グループ内での「シナジー効果の創出」を最大化し、M&Aを中心とした「グループの新規事業を創る」こととします。こうした活動を通じ、「経済・社会や環境への価値創造」を継続し、中期経営計画最終年度の2022年３月期に売上高3,000億円、営業利益180億円の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5561文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな成長が継続した上期に対し、下期以降米中貿易摩擦の長期化や消費増税の影響により停滞局面にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的感染急拡大により、現在、日本経済はリーマンショックを上回る危機に瀕しております。国内建設市場においては、2020年までの開業を目指した東京オリンピック・パラリンピック関連の大型施設開発は一巡し、一旦踊り場を迎えました。首都圏や関西圏の大型再開発や、自然災害への備えとなる国土強靭化等、相応の建設投資が見込まれていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による工事中断の悪影響（工事中断の対象案件、中断の期間、追加コスト負担）や投資マインドの変化等については十分留意する必要があります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの当期業績への影響は軽微でありました。 当社グループは2019年５月に新中期経営計画「Create! 2022」を策定し、初年度となる当期の受注高は296,746百万円（前期比2.8％減）とわずかに目標に届かなかったものの、売上高は282,366百万円（前期比13.1％増）、営業利益は14,720百万円（前期比18.3％増）と過去最高を更新しました。 また、議決権の79.1％を保有する子会社であった青木あすなろ建設㈱を株式公開買付および、その後の特別支配株主による売渡請求手続きを経て、2019年11月に同社を完全子会社化し、同社が2000年に当社グループに参画した後、19年間続いた親子上場の状態を解消、少数株主の方々と当社との利益相反などの問題が発生する可能性を払拭し、一層グループ一枚岩でのスクラム強化、シナジー効果の創出の基盤が整いました。 さらに、新たな事業領域である木造戸建住宅事業をおこなうため、2019年４月に㈱タカマツハウスを設立、同年５月には㈱タツミプランニングがM&Aにより当社グループに参画、昨年度、M&Aにより参画した㈱ミブコーポレーションとの３社で新たな事業領域である木造戸建住宅事業に進出いたしました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ23.9％増の8,698百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約969文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 115,114 108,355 26,250 249,720 249,720 セグメント間の内部売上高 又は振替高 252 38 470 761 △ 761 115,367 108,394 26,721 250,482 △ 761 249,720 セグメント利益 7,048 6,949 1,975 15,973 △ 3,531 12,441 その他の項目 減価償却費 198 577 224 1,000 120 1,120 のれんの償却額 169 169 169 (注) １．セグメント利益の調整額△3,531百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,533百万円およびその他の調整額１百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建築事業 土木事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 151,002 104,299 27,065 282,366 282,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高 937 24 1,108 2,070 △ 2,070 151,940 104,323 28,173 284,437 △ 2,070 282,366 セグメント利益 8,235 8,545 1,921 18,702 △ 3,982 14,720 その他の項目 減価償却費 328 522 230 1,080 139 1,219 のれんの償却額 58 169 227 227 (注) １．セグメント利益の調整額△3,982百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等△3,867百万円およびその他の調整額△115百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。