事業の内容
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/ 原文長 約2857文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社日建企画 事業の内容 不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務） (2) 企業結合を行った主な理由 日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門（2007年10月に日建企画から譲受）とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。 当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化することといたしました。 (3) 企業結合日 2024年７月１日（株式取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 33.00％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 67.00 取得後の議決権比率 100.00 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2025年６月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 240,900千円 取得の対価 現金 489,100 取得原価 730,000 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 900千円 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益 57,113千円 ６ 負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 8,753千円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 519,389 千円 固定資産 908,767 資産合計 1,428,157 流動負債 119,192 固定負債 570,211 負債合計 689,403 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約911文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。 ＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。 当社グループは、2025年７月１日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。 これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。 基本方針 １.収益力の強化 環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む ２.人財力の強化 企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む
対処すべき課題
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/ 原文長 約1222文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、物価高や海外の不透明な情勢により回復の足取りが鈍っており、世界的にも金利上昇や貿易摩擦の影響で成長の勢いは弱まり、先行きには慎重な見方が広がっております。 建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。加えて、建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正が求められており、現場の効率化や労務管理の見直しが求められております。 一方、不動産業界におきましても、物件の老朽化に伴う修繕費用の増加、人口減少に伴う入居率の維持が課題となっており、サブリース事業における採算管理の強化が求められております。 介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。 各業界とも、今後の持続的な発展のためには、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門 国内の建設需要は、防災・減災、老朽インフラの更新、カーボンニュートラル推進に向けた公共投資を中心に堅調に推移しております。加えて、デジタル技術の導入や省人化施工の取り組みが加速しており、生産性向上と労働環境の改善が業界全体の課題として注目されております。当社においても、先端技術の活用や人材育成を通じて、より効率的かつ持続可能な施工体制の構築に取り組んでまいります。 ② 不動産部門 不動産ストックの活用が重視されるなか、建物の長寿命化や快適性維持に対するニーズが高まっております。当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。 ③ 介護部門 超高齢社会の進展により、介護サービスの重要性は一層高まっております。介護人材の不足が続くなか、当社では新卒採用や職場定着支援、処遇改善を通じて安定した人材確保に取り組むとともに、ICTの導入による業務の効率化も進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7601文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当社は、2025 年１月７日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が受注した工事で不適切な原価管理が判明し、外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進め、2025年２月に社内調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。 今後は、このようなことを二度と起こさないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。 なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。 不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高 224億97百万円 、営業利益 ６億46百万円 、経常利益 ６億16百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 ４億83百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約869文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 不動産事業 介護事業 売上高 一時点で移転される財 1,522,689 884,501 218,959 2,626,149 2,626,149 一定の期間にわたり移転される財 11,346,733 607,249 5,890,787 17,844,770 17,844,770 顧客との契約から生じる収益 12,869,422 1,491,750 6,109,746 20,470,920 20,470,920 その他の収益 2,020,372 6,000 2,026,372 2,026,372 外部顧客への売上高 12,869,422 3,512,123 6,115,746 22,497,292 22,497,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,032 2,032 △ 2,032 12,871,455 3,512,123 6,115,746 22,499,325 △ 2,032 22,497,292 セグメント利益 774,121 206,811 311,561 1,292,493 △ 645,630 646,862 その他の項目 減価償却費(注)３ 59,142 47,349 150,813 257,304 30,419 287,724 (注) １ セグメント利益の調整額 △645,630千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 30,419千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。