事業の内容
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/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の４つはセグメント情報と同一区分であります。 建設事業 ：当社は建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負業務を行っています。なお、関連業務を行う関連会社１社(㈱東洋リース)がございます。 不動産販売事業：当社は土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等ついては、関連会社１社(㈱日建企画)が行っております。 介護事業 ：当社では高齢者向け介護事業を行っております。 なお、関連会社であった㈱みらいテクノハウスは、平成30年６月に当社が所有する株式をすべ て譲渡したため、関連会社ではなくなりました。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。 ・売上高経常利益率 ・・・・ ５％ ・自己資本比率 ・・・・・・ 30％
対処すべき課題
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/ 原文長 約770文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、安定的に利益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 建設部門につきましては、社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う維持更新の需要が長期的に高まる見込みであり、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移するものと推測されます。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。 住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や消費税増税、空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化としていくものと思われます。こうした環境変化の中で、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。 不動産販売部門につきましては、土地仕入れを厳選して、事業サイクルを短縮化することが求められます。 建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、適正な家賃管理手数料の確保及び空室対策が重要な課題となっております。 また、介護部門につきましては、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は厳しい状況が続くことが見込まれます。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働力不足への対応は重要な経営課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。 全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8895文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業の生産や設備投資は緩やかに増加し、企業収益は改善し、雇用情勢は改善に着実さが見られました。また、個人消費や輸出には緩やかな持ち直しの動きが見られ、消費者物価は横ばいから緩やかな上昇に転じました。 米国の政策不安定性や欧州における地政学的リスクの影響、アジア新興国等の政策の不確実性など、リスク要因はあるものの、国内景気は緩やかな回復が持続しています。 建設業界におきましては、民間設備投資はおおむね堅調に推移しているものの、県内の公共工事や新設住宅着工戸数は前年を下回る状況で推移しています。一方で２年後の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設需要の活性化により、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されます。 住宅業界におきましては、雇用・所得環境が引き続き緩やかに改善していることに加え、政府による住宅取得支援策が継続していることや、住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。 介護業界におきましては、引き続き介護サービスの需要が高まる中、平成29年4月に行われた介護報酬改定により介護職員の処遇改善のための財源が増加されたのに加え、平成30年4月の介護報酬改定においても、小幅ながらプラス改定となりました。しかしながら介護従事者の有効求人倍率は高水準で推移しており、介護職員の安定確保が経営上の最重要課題となっております。 このような情勢のなか、当社は、神奈川や東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度における業績は、売上高168億82百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益６億35百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益５億81百万円（前年同期比15.3％減）、当期純利益４億35百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 ＜ 建設事業 ＞ 建設部門では、工事の進捗は順調でしたが前期に比べると大型物件の完工が減少しました。また、戸建住宅部門でも受注競争の激化から完工物件が減少したため、完成工事高、完成工事利益ともに前年同期実績を下回りました。 以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は96億39百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は６億32百万円（前年同期比37.2％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 建設事業 不動産 販売事業 建物管理 事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 10,794,467 82,173 3,543,492 3,310,235 17,730,368 17,730,368 セグメント間の 内部売上高又は振替高 10,794,467 82,173 3,543,492 3,310,235 17,730,368 17,730,368 セグメント利益 1,006,567 35,163 84,632 121,069 1,247,432 △ 483,999 763,432 その他の項目 減価償却費(注)３ 10,065 12,741 26,654 49,461 36,995 86,456 (注) １．セグメント利益の調整額 △483,999千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 減価償却費の調整額 36,995千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。